有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月3日

（平成27年4月3日（金） 10:58～11:09 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様おはようございます。
　二つ私の方から冒頭御報告いたします。
　まず共生社会政策担当として、昨日の夕刻、官邸で安倍総理、下村文部科学大臣、塩崎厚生労働大臣にも御出席をいただきまして、「子供の未来応援国民運動」発起人集会を開催いたしました。
　その中で、国民皆さんに御協力をいただきたいということでの広報・啓発活動の強化、支援活動と支援ニーズ、すなわち子供の未来に向けて応援してあげようと思ってくださる方々の情報と、応援をしてほしいと思う方々とのしっかりとしたマッチング事業、民間資金を核とする基金創設の検討を行うことなどを内容とする「趣意書」が採択されました。
　今後、この「趣意書」に基づく各種事業の内容の具体化を進め、順次実施に移していきたいと考えております。
　詳細については、共生社会政策担当までお問い合わせいただきたいと思います。
　後半は、行政改革担当大臣として、行政改革推進会議の民間議員の就任について御報告いたします。
　３月31日付で辞任をされた加藤淳子議員の後任として、４月１日付で河村小百合さんに民間議員の御就任を受けていただきました。河村議員には、公共政策に御知見が深く、行政の現場も詳しく、これまでも「秋のレビュー」に評価者として御参加いただくなど、行政改革に多大な御協力をいただいている実績がおありになることから、就任をお願いいたしました。
　また、３月31日の行政改革推進会議で決定した行政事業レビューの強化策の一環として、河村議員に、行政事業レビュー担当の座長代理に就任いただくことにしたいと考えております。
　詳細については、行政改革推進本部事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）　共同通信の工藤です。おはようございます。
　昨日の国民運動の件で何点か教えてください。
　この趣意書の中に、「民間資金を核とする基金創設の検討」とありますが、具体的に、いつ頃この基金を創設される御予定があるのかということと、あと、国民の皆さんからの募金ということになるわけですが、有村大臣としては、お気持ちとして幾らぐらい集まると嬉しいなという、そういった御希望があれば教えてください。

（答）　基金について、いつ頃までにというお問い合わせをいただきました。
　昨日、満場拍手をいただきました趣意書の中では、「民間資金を核とする基金創設の検討」を盛り込ませていただいておりました。今後、内閣府と文部科学省と厚生労働省と日本財団を中心とする準備の組織を立ち上げまして、その準備組織を中心に、できれば本年夏頃に向けて事業の内容を検討しつつ、詰めていきたいと考えております。
　そしてその規模ということでございますが、基金の在り方や、政府がどのように関与していくかということについては、関係省庁とも今後検討していくことになります。財団の受入れ側の主体との意向もございますので、現時点ではお答えを差し控えたいというか、予見を出したくないという思いで、これから関係者との関係を深めていくということになろうかと思います。
　恐らくは、子供の貧困に関して、国民的関心が高まれば高まるほど、ここに応援団も増えていただくと思っておりますので、まずは現状把握ということと、その現状をできるだけ皆さん、地に足のついた形でしっかりやっていきたいという広報を行い、国民の皆さんにお伝えしていく中で、民間の善意を効果的に集中できるように、またそれが、今日明日を本当に一生懸命生きている子供たちの現場に届くようにしていく仕組みを構築していきたいと考えております。

（問）　（共同通信・工藤記者）すみません。関連でもう一つだけ。
　推進主体となる事務局を、連合の設置を目指してとなっていますが、この事務局は内閣府ではないのですか。

（答）　大事な質問ですね。内閣府が主体的な役割を担うことになろうかと思っております。

（問）　ＮＨＫの霜越です。
　関連です。国民運動の昨日の総理の発言の中で、ひとり親世帯と多子世帯への支援を手厚くと、政策パッケージなどまとめていくとありました。厚労大臣を始め関係閣僚にということだったのですが、恐らくは厚労省、文科省、内閣府、それぞれいろいろ出せることはあると思うのですけれども、それぞれどんなことができると今お考えか、お聞かせください。

（答）　安倍総理からは、就労しながらも経済的に厳しい環境に置かれているひとり親家庭や多子世帯の自立を応援していくために、子育て、生活、就業、また経済面などについて一層の支援の充実を図ると同時に、支援を必要とする家庭に対して、行政の支援あるいは民間の支援が確実につながる仕組みを整える必要があるとの御発言がありました。
　どのような枠組みで検討するかは、改めて官邸から関係府省に対して御指示があるものと理解をしております。その総理のお考えをしっかりと御指示をいただいて、把握した上で、改めて詳細について、新たな情報がありましたら、皆様に率直に御報告したいと思っております。
　当然、厚生労働省はその生活面ということでの家族を取り巻く状況、また文部科学省であれば、教育ということで、昨日参画いただいた「あしなが育英会」の卒業者、また現在受けていらっしゃる方々も、ぜひとも奨学金を充実してほしいというお声を私自身も率直にいただきまして、それを今朝の閣議で文部科学大臣にも、ここの部分の手厚い拡充をお願いしたいところですと申し上げておりますので、それぞれの省庁が持っている人脈、ネットワーク、ノウハウ、それから予算権限に向けた動きを結集させて、実効力のあるものにしていきたいと考えております。

（問）　フジテレビの和田でございます。おはようございます。
　また関連なのですが、先ほどちょっとお触れになっていました民間資金を核とするとあるのですが、ということは、政府でも何らかの拠出を考えておられるのか。金額なり割合なりというのがあるのかどうか。民間の内訳はこれからだと思うのですが、政府はどういう形を。

（答）　根幹的な御質問でございます。ありがたいと思います。
　基金の在り方や政府の関与については、今後検討させていただくことになるため、現時点では明確なお答えをさせていただくことができません。例えば、御飯を支給するということに公のお金が入っていいのかどうか。それは、それをやっている一地域には大事だけれども、公平かどうかというところも勘案していかなければなりませんので、そういうところには、やはり民間の善意が主体的に機能できるような体制も大事ですし、公的資金が入ることのメリット、それから民間の善意が活かされることが最大化できるメリット、デメリット、いろいろあろうかと思いますので、そこの整理はしっかりとさせていただきたいと思います。

（問）　ＮＨＫの霜越です。
　渋谷区で４月１日に同性婚パートナーに証明書を発行するという条例が成立しました。受け止めをお願いします。

（答）　報道は承知をいたしております。それについて、いろいろな市井の意見が出てきていることも理解をしております。しっかりと動向を見てみたいと思っております。

（問）　共同通信の光山です。関連で。
　この条例については、自民党の谷垣幹事長も一部懸念を示していらっしゃるのですけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。おっしゃっているのは条例だけで対応すれば、いろいろ問題を生むのではないかというようなことをおっしゃっているのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

（答）　現実を見据えて、また政治家として考えられること、自民党の幹事長として考えられることを真摯に、率直におっしゃったお言葉だと受け止めております。

（以上）