有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月17日

（平成27年3月17日（火） ８:43～８:50 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。男女共同参画担当大臣として御報告いたします。

　15日、日曜日に仙台市で開催されました「第３回国連防災世界会議 パブリックフォーラム」に出席いたしました。シンポジウムに先立ちまして、今日の朝刊でも特集記事がありました、国連開発計画のヘレン・クラーク総裁、元ニュージーランドの首相とバイ（二国間）会談をさせていただきました。

　総裁とは、女性が防災、復興のあらゆるプロセスに関与することが必要だということ、災害対応から得た教訓を各国で役立てるよう今後も互いに協力していくことで一致いたしました。

　シンポジウムでは、開会に当たって私から御挨拶をさせていただき、防災、復興には女性の視点、反映が必要であること、災害から粘り強く回復する力を持つ社会をつくるには女性がエンジンになることをお伝えさせていただきました。

　その後の議論も拝聴しまして、各国政府や草の根による取組、また日本の民間企業の取組をシンポジウムでお聞きしました。エクアドルやスウェーデンの女性閣僚ともお話をする機会があり、シンポジウムで御一緒し、奥山恵美子仙台市長など女性が積極的に参加する中で、大変有意義な機会であったと思っております。今回の成果を活かしながら、引き続き防災における女性のリーダーシップ確立に取り組んでいきたいと思っております。

　特に、ＵＮＤＰ（国連開発計画）のパネル展示などを拝見しますと、震災が起こった後、少女が少年たちに比べて学校に戻れないことや、あるいは避難所というシェルターでさえ女性や子どもには性犯罪の被害者になりやすい場になるということで、日本の考える震災の状況と、海外で報じられる震災のときに女性、子どもがより大きなインパクトを受ける状況とでは、いろいろ違う側面があるということを思いました。

　災害と違って、気候変動もマネージできるのだから、気候変動も一緒にやっていこうという意見があったことも大変新鮮でございました。同時に、日本でも国土強靱化ということがありますけれども、皆さん共通してレジリエント、サステイナブル、持続可能な社会、強靱に復活する社会基盤なり覚悟を共通語として使っていたのも学びでございました。以上でございます。

2.質疑応答

（問）フジテレビ、和田でございます。おはようございます。規制改革なのですが、医薬分業という、相当大きなテーマの議論が始まったわけですが、もちろん規制改革会議で議論を積み重ねていくわけですけれども、大臣御自身としてはどういう方向性になることを期待されているかということと、６月に何らかの答申のような形にされるお考えかどうか。

（答）後者の御質問について、基本的には、６月に向けて何らかの方向性ということを打ち出すようなタイムスケジュールで、医薬分業の議論を公開ディスカッションという形でスタートさせていただきました。３月12日、この公開ディスカッションに私も出席をさせていただきました。日本医師会、日本薬剤師会の関係団体や有識者の方々から、医薬分業における患者の利便性の問題、またコスト、メリットについて、非常に活発な議論がなされていました。
　そこでも申し上げたのですが、今、議論が始まったばかりでございますので、その議論に先んじて、何らかの方向性を決定付ける私自身の考えの発言は控えさせていただきますけれども、当然私の主眼としては、それが国民にとってプラスなのかどうか、お医者様も薬剤師さんも明確に活躍していただかなければならないのですが、そのサービスが国民負担に見合っているのかどうかという、主権者たる国民に仕える立場としての視点を貫くことになろうかと思います。
　どのような立場を取るにせよ、この間の農業改革もそうですけれども、課題をテーブルに載せて、皆さんが真剣にこれを我が問題としてお考えになり、そして意見を表明され、その中でより相乗効果の出る案が出てくれば、これは大変ありがたいことだと思っております。

（問）（フジテレビ・和田記者）これは成長戦略にも結びつく改革というふうにお考えでしょうか。

（答）当然、どう国民が薬に向き合うかという意味では、国際比較の結果に鑑みても、日本の投薬は非常に錠剤も多い、費用も多いということですから、それが軽減できる的確な処方になるということは、その分国民負担が減るということになりますので、国民の健康医療政策に寄与できるようになるような運び方をしていかなければいけないと思っております。

（以上）