有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月27日

(平成27年2月27日(金) 8:58~9:14  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨

 皆様、おはようございます。

 共生社会政策を担当する大臣として御報告いたします。

 本日の閣議におきまして、3月1日から1か月間、「自殺対策強化月間」を実施することについて発言をいたしました。この月間は、平成21年度以降毎年行っております。

 自殺者数は、昨年3年連続で3万人を下回りましたが、それでもなお、年間約2万5,000人、1日当たりにして約70人の方が自ら尊い命を絶たれているという深刻な状況にあることに変わりはなく、国を挙げた対策を更に進めていく必要があると思っております。

 期間中、各種の啓発活動を、関係省庁、地方自治体、関係団体、民間団体、例えば弁護士会、司法書士会などの無料相談、自殺対策に取り組むNPO団体、日本医師会あるいは鉄道会社等のポスター掲示などと連携を強めて、こころの健康や多重債務の相談、法律相談などの支援策を重点的に行ってまいります。

 特に3月2日から8日までの1週間は、「全国一斉こころの健康相談統一ダイヤル」を実施いたします。ポスターはこちらにもございますが、全国一斉こころの健康相談統一ダイヤルの番号は「0570-064-556 おこなおう/まもろうよ/こころ」ですね。こちらが、「よりそいホットライン 0120-279-338」、24時間対応です。強化週間では、こちらのダイヤルの方がかかりやすくなるということでございますが、番号も心に留めていただければありがたいです。詳細につきましては、内閣府自殺対策推進室にお問い合わせいただきたいと思います。これが1点でございます。

 私の方からの後半の報告は、行政改革担当大臣として、一昨日25日の行政改革推進会議有識者議員懇談会(第6回)における議論についてです。

 行政改革の一環としての行政事業レビューの取組について、そのレビューに参加された方々も含めて、有識者の皆様から意見を頂戴しました。大きく3点あります。

 政権交代を経ても、この行政事業レビューの取組を継続し、その成果も上げており、定着してきている。政権交代後3巡目となる今後も、府省横断的な重要政策を積極的に取り上げ、税金の無駄遣いの排除に資する検証の深掘りに努めるべきだという御意見が続きました。

 また、秋のレビューについては、やはり早い段階から準備に着手して、各省、評価者、行革による深みのある議論を行い、国民的関心を一層喚起するために定例化すべきだという御意見がありました。やるかやらないかということを毎年決めるのではなくて、秋のレビューも必ずするということで各省にその心積もりをしていただいて、国民の皆様にも早い段階で広報に努めていくためにもこれを定例化すべきだと、大事な御意見だと思っております。

 また、このような行政改革の取組の意義と成果を国民に広く理解していただけるよう、秋のレビューの公開方法、これまではインターネットの中継をしておりましたけれども、その中継で満足することなく、特に将来世代として今後社会を担い、またその社会のコストを担っていくことにもなる学生さんたちにも広く門戸を開放して、それをオンサイトで傍聴してもらうなど充実に努めるべきだという御意見をいただきました。

 またその際、議論の模様や指摘事項、秋のレビューなど行政改革の取組でどういう改善ができたのか、しっかりとストーリー性を持って整理、公表するなど戦略的に広報に努めるべきだと。やっている内容が非常に実りあるものの割には、広報がその貢献に見合っていないということは、私自身も一巡させていただいて思うところでございます。特に私の方からは、新聞やテレビや、このように関心を持っていただいている記者の皆様始め、既存メディアの方々にしっかりと事前に共有をして、エンバーゴをかけてでもしっかりと深掘りを皆様もしていただけるような、そういうチャンスの上で、しっかり基礎基盤をやってこそ、インターネットや動画につながっていくということもあって、そこにもう少し力を入れるべきだと従来から感じておりましたので、そのスタンスを明確にいたしました。

 今後、懇談会での議論の成果を、次回、総理官邸での行政改革推進会議にお諮(はか)りしたいと考えております。詳細につきましては、行政改革推進本部事務局にお問い合わせいただきたいと思います。

 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)NHKの霜越です。
 下村大臣に続いて、今朝もまた望月大臣などの政治資金の関連の問題が取り沙汰されておりますが、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)今日も御質問が今後展開される予定であると理解いたしております。下村大臣も御質問に真摯にお答えになっていらっしゃいましたし、今日恐らくは出てくるであろう質問に対しても、当然安倍内閣の一員として、それぞれの閣僚が自らの職責を果たすために必要な信用の維持ということに関して、しっかりと質問に答えていただけるよう努力をされるものと思っております。当然どなたも、当然私も含めて、説明責任を負うわけですから、正々堂々とお答えになっていただける、また自らもそういう姿勢を持っていかなければならないと思っております。
(問)朝日新聞の畑山です。
 関連的な質問になるのですが昨日、最高裁の方で、言葉のセクハラに関して、職場内での処分について妥当というような判決が改めて出たのですけども、女性の活躍に関してもセクハラは関連がある話だと思うので、大臣の受け止めをお願いします。
(答)今御質問いただきましたセクハラの行為なり言動をした者が、社内で懲戒処分を受けたという事案について、懲戒処分は妥当であるという判決を最高裁判所が言い渡されたことは承知をいたしております。
 セクシャルハラスメントを含む、あるいはマタニティハラスメントという言葉もございますが、言論も当然含めた女性に対する暴力の防止に向けた取組を推進し、誰もが、心ない言葉あるいは行動で傷つけること、傷つけられることがなく、生き方が尊重されるような社会作りに努めていくことは、女性の活躍という側面からも、また妊娠・出産を絡むハラスメントを避けていくという意味では、少子化対策の担当大臣としても、極めて大事なことだと思っております。
 昨日も厚生労働省と、この話をやはりもっともっとやっていくべきだということを大臣室で議題に上げておりまして、その情報共有もいたしました。これを受けてというわけではないですけれども、やはりハラスメント、そもそもはこういうことがハラスメントになるんだということ、今回は言葉によるものでしたけれども、そういう何がアウトになるのか、そしてそれをみんなで支持をするという価値観の共有、セクハラはだめなんだ、言葉もだめなんだということを共有していくような気運を高めていって、皆が過ごしやすい環境を作っていくために、前線に立たせていただきたいと思っております。
(問)朝日新聞、菊地です。よろしくお願いします。
 国の政策ではないのですけれども、千葉県の浦安市が順天堂大学と共同で、女性の出産と仕事のタイミングのために、卵子の凍結について助成金を出すということを、正式に発表されましたけれども、市長はこうした動きを国にも働きかけたいとおっしゃっていますけれども、大臣、こういった計画について、どのようにお感じになられて、国としてどのようなフォローができると思われますか。
(答)報道の内容は、一定、承知いたしております。まだその取組が、浦安市から御相談なり働きかけがないので、どういう思いを持っていらっしゃるのかは確認ができない状況でございますが、やはり安全性ということ、それからコストの面、それから社会での受け止め方ということも勘案して、検討しなければならない。当然、費用がゼロというわけではありませんし、安全性が確立された分野というわけでもございませんので、そこは多角的に、技術の進歩と、それから国民の皆さんの感じ方にもセンシティブにならねばならないなと思っております。
(問)フジテレビの和田でございます。
 重ねてで恐縮なのですが、政治と金の問題で、そもそも政治活動、大臣御自身もやられていて、疑惑を持たれないためにはどうしたらいいのかということが一点と、なかなか難しい問題ではありますが、それから国会審議を拝見しまして、質問するのも説明責任を果たすのも当然とはいうものの、異様に長い時間がやはり割かれているというような印象を私、受けるのですが、これは国会で決めることなのですが、何かその辺でもう少しいい知恵がお互いあってしかるべきかなという気がするのですが、御承知のとおり、審議しなきゃいけない案件というのは幾らでもあるわけですから、何かいい知恵をお持ちかどうかお伺いいたします。
(答)いつも本質的な御質問をいただいているなという印象を受けます。大事な御指摘だと思います。疑義を持たれないように、また説明責任を果たし続けるというのは、およそ公の仕事を担いたいと志し、またその任にある者にとっては、極めて大事な仕事の基盤、信用の基盤だと思っております。
 ただ、同時に、言っていることとやっていることを一致させる、そして清廉でありたいと思う気持ちは、皆さん持ち続けながらも、例えば寄附してくださる相手の方が妥当な方なのかどうか、それを失礼にあたらないで、かつ調査会社に依頼をしないで、しっかりと交流を続けていくというのは、日々、朝から晩まで土日もなく働いている議員及び事務所にとっては、至難の業であることも、これまた事実ではないかと思います。
 今、予算審議中でございます。他にやらなければいけない議論もいっぱいあるというのは、御指摘のとおりだと思います。同時に与野党、やはりどのような質問も予算に関連するということであれば、質問権があるわけでございますから、その議論を御覧になっている主権者たる国民の皆さんが、本当にこれは本予算に資するものなのかどうかというところから、その評価はなされるものであって、これはおっかない質問だからやめてほしいという、そんなレベルの話を与野党ともにやってはいけないと思います。
 私たちも野党の時代がございました。そして1日も早く政権を奪還することが国益に適うということを心から信じて、その一環として、本当に閣僚にある者の適性を、野党にあった自民党自身が牙をむいて調べていって、世に問うていったことがあります。よくやったと言われる方もいれば、そんなことより予算そのものを審議してほしいというお叱りもいただきました。恐らく民主党もよくやったという意見と、まず予算をやってくれという両方の意見が民主党にも来ていると思います。
 与野党を越えて政治家の質、言動の信頼性の基盤を守っていくことは、引き続き大事なことだと思っております。

(以上)