有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月24日

（平成27年2月24日（火） ９:07～９:22 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様おはようございます。

　冒頭２点御報告がございます。

　まず１点は、共生社会政策担当の大臣として御報告申し上げます。

　本日の閣議におきまして、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定いたしました。この基本方針は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」に基づき、障害者差別の解消の推進に関する施策を、総合的かつ一体的に実施するために、政府が策定するものです。

　障害のある方も、ない方も、国民の誰もが分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現することは、極めて大事な価値だと信じます。この方針によって、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止はもとより、合理的配慮を提供することによって、障害者の自立と社会参加を促進することにより、誰にとっても優しい国、「心の先進国」を目指していきたいと考えます。

　平成28年４月の本法の施行に向けて、今後、国の行政機関の長及び独立行政法人等は、職員の取組に資するための対応要領を、また主務大臣は、事業者の取組に資するための対応指針を、それぞれ基本方針に即して作成していただくことになります。

　詳細につきましては、内閣府の共生社会政策担当までお問い合わせいただきたいと思います。

　これが１点でございます。

　２点目は、国家公務員制度担当、女性活躍担当の大臣として、国家公務員の経験者採用試験の取組状況について御報告いたします。

　内閣人事局では、多様な能力や経験を持つ人材の確保、また女性の採用・登用の拡大に積極的に取り組んでいます。

　この一環として、今年度・26年度、企画立案を担う係長級職員の中途採用試験、民間企業の実務経験者等の中途採用、これについても、採用予定府省を大幅に拡大して実施いたしました。ちなみに前年、25年度は５府省だったものが26年度は14府省です。その結果、内定者数は、７府省16人、うち女性が４人と、昨年度５人、うち女性が１人に比べて、約３倍に増加しました。

　来年度におきましても、同じ程度の規模の採用予定府省を考えております。民間企業などで培われた経験を活かして、公務の世界で活躍していただき、その多様性をしっかりと国民サービスのより多様なニーズに対して応え得る、そういう行政を作っていくためにも、努力をいただき、新規採用の方々、新規に入ってくださるその中途採用の方々とともに、そういう大きな目的を果たしていきたいと考えております。

　詳細は、内閣人事局にお問い合わせいただきたいと思います。

　冒頭、私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの霜越です。おはようございます。
　昨夜なのですが、西川大臣が辞任されました。これについて、いろいろ国会でも野党からの追及などあっての辞任ということなのですが、大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）やはり、一緒に安倍内閣で取り組んできた先輩が、覚悟を持って辞表を提出されたということだと認識しております。今、国民生活の安定のためにも、また、その基盤となる行政の停滞を招かないためにも、予算審議という、極めて大事な時期ですから、国政の停滞を招かないということでの御決断であったと思っております。
　率直なところ、規制改革担当として、ＪＡ改革のときに少なからずコンタクトをとってきた西川大臣でございますので、その御本人の固い決意と、今までの御貢献に感謝して、御決断の背景にある国政の停滞を招かないということの意を体して、これからも私自身、心して精励したいと存じております。
　また西川大臣の後の林芳正新大臣は、農水大臣としての御経験も豊かですし、農業改革、ＪＡ改革を初めとする諸改革、ＴＰＰなど山積する課題に直面して、林大臣の御活躍を念じ、それに負けないような努力を我が方もしたいというふうに思っております。

（問）朝日新聞の菊地と申します。よろしくお願いします。
　関連してお伺いしますけれども、第二次安倍政権になりましてから、いわゆるこの金をめぐる問題での閣僚の辞任は、昨夜で３人目になります。江渡大臣の再任拒否を含めると、こういった形での４人目になるのですけれども、続出していることについて、大臣どのように思われますか。また西川大臣は、予算委でも明確に否定されていましたけれども、自身の問題については、説明をしっかり果たされたと思われますか。

（答）後半の御質問から。西川大臣が一生懸命、答弁に立たれていたとお隣で見ていても思いました。ただ、説明責任を果たされたかどうかというのは、主権者たる国民が感じ、またお考えになられる話ですので、それに応えようとされていたお姿はお認めいただけると思います。
　政治とお金の問題は、残念ながら現実に厳しい現状だということを真摯に受け止めます。同時に、自民党政権も民主党政権も、このことは、ある意味で永遠のテーマというか、どうやって国民に信頼される政治を実現していくかということの根幹的なテーマでありますので、引き続き襟を正して、日々の言動をもって、また日々の清廉さをもって、信頼を築いていくしかないと自らに言い聞かせます。

（問）共同通信の工藤と申します。おはようございます。
　別件なのですけれども、内閣府で少子化大綱検討会が今行われて、現段階では、そこに参加していらっしゃる有識者の方による提言がまとめられているかと思うのですけれども、年度内に閣議決定して、その少子化大綱を改定するに当たって、大臣としてどのような大綱になってほしいかというふうにお考えでしょうか。

（答）少子化の大綱について、御質問をいただきました。
　私自身、少子化担当大臣として、並々ならぬ思いでこの大綱を仕上げたいと思っております。
　正論過ぎて説得力がないという少子化大綱になるのであれば、多少、議論が分かれるところであっても、本当に必要だと思うのだったら、歯を食いしばってその大綱に書き込もうという思いで、その指示を明確に出しております。
　今までの少子化対策と何が違ったのか、これから何が必要なのか、特に第２次ベビーブーマー世代が出産できる最後の数年のチャンスに入っているというこの時期に結果を出していく、あるいは数年後に結果が出る手をここで打っていくためには、新しいアイデアも、それから国民に指示されるラインも譲れない価値だと思っています。
　そういう意味では、多子世帯、つまり３人目、４人目を産んで、産もうとする、産みたい、その思いを実現できるような環境も作っていかなければなりませんし、今までは妊娠・出産・子育てに力を注いできたわけですけれども、そもそも結婚自体がなかなかかなわないという現状を直視した上で、結婚段階からみんなで応援していこうという新しい舵を、フェーズを出すことになると思っております。
　それ以外にもいろいろございますけれども、大きな柱としては、新しいことをやる、あるいは多少議論が分かれても、それを恐れずに、国民の皆さんに広く問うて行こうというところは、全く揺らぎはありません。今、大きな柱、価値観、それから共感性、国民の皆さん、納税者の納得性に届くような、そういう柱を作っている段階でございます。

（問）（共同通信・工藤記者）関連なのですが、その大綱の中に、何かしらの数値的な目標を設定すべきだと考えですか。

（答）数値というのはどういう数値ですか。

（問）（共同通信・工藤記者）出生率ではなくとも、目標となるような。

（答）基本的には結婚・妊娠・出産・子育ては、御本人の価値選択によるもので、どのような選択をされても、それは尊重されるべき尊い決断だと思います。どうしろということを、政府がとやかく数値で申し上げるというのは、慎重であらねばならない側面もございます。
　しかし、やはり結婚して子育てをするということの価値を、幸せあるいはその尊さを余りにも萎縮して言わなさ過ぎたという反動があるとすれば、結婚すること、家族を営むこと、そして子育ては大変だけれども、それを補って余りある幸せもあることは、実感としてお持ちであれば、それを広げてほしいという思いもございます。
　数値に関しては、価値観の特定の押しつけにならないように、けれども、やはりこれから何十万人と、年々人口が減少していくという時代に実際に入りつつありますから、その現実ということでは、数値目標を出すかどうかはともかく、現状がこうですというその現実、いかにこれがシリアスで、深刻で、国民あるいは日本の活性化という意味で静かなる脅威ということは、きちんと「まち・ひと・しごと創生本部」と連携をして、現実を共有した上で、願いを持っている人たちの、特に若い世代の方々をきちんと支援していけるような、そういう安倍政権の基本的な姿勢は、明確にしたいと思っております。個々の数値に関して、どれについてということは、今は言及を控えさせていただきます。

（以上）