有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月13日

(平成27年2月13日(金) 10:37~10:53  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨

 皆様、おはようございます。

 今日は私の方から特段発言をさせていただく案件はございませんので、御質問があればお受けいたします。よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)NHKの霜越です。おはようございます。
 今、暮らしの質の向上に関して検討委員会とか開いたり、分科会など開いたりしておられますが、どういったものを目指していくのかということをお聞かせ願えますでしょうか。お願いします。
(答)分かりました。特に女性活躍という新しいポストが大臣として新設されまして、私が初代ということで、私の強い思い入れもありまして、全ての女性が輝くという総理からの御指示に応え得るためには、どのようなことに手を打つべきかを就任当初から考えてまいりました。その中で、全ての女性ということを考えると、おのずから男性のこともその範疇(はんちゅう)に入れて考えられるわけですけれども、全ての女性に関連することということでは、例えば、どの方も移動される、どの方もお手洗いを使われる、どの方も公共施設を使われる、その時に、例えば、乳飲み子を抱えた、あるいはお腹の大きい妊婦さんが移動する時に、どういう困難があるのか、それを心地よく移動できる社会に参画をする、そのハンデを乗り越えていくということを、生活評論家の方々、有識者の方々、それから都市デザインの方々も含めて議論をいただいております。将来の国土強靱化という話もありますけれども、そういう女性に優しい前向きな公共事業というもののあるべき姿ということも議論をしていただいております。同時に、全ての女性ということですから、いわゆる職業を持って活躍する方々のみならず、地域で活躍したい、あるいは活躍したいと思うけれども、その前にもっと状況的に追い込まれていらっしゃるDVあるいは性犯罪被害者など、なかなかに光が当たりにくい、希望を持ちにくい現状に直面されている多くの方々に対して、どうやって適切な情報や社会の基盤、セーフティゾーンに入っていただけるか、そのためのリーチアウトをどうしていくか、情報とつながりやすい、支援を受けられやすい、そのためにはどういう公共のあるべき姿が望まれるのか、ということも真摯に議論をしていただいております。
 ほかの公務が重なって、私自身はそれぞれの分科会におりませんけれども、第1、第2、第3分科会それぞれに副大臣、政務官が担当を明確にして議論をいただいております。近々全ての分科会を合わせた総会をさせていただき、そこには私も出席させていただく予定ですが、政策だけでは拾い切れない女性の日々の暮らしの質を上げるような提言ができればと思っております。タイムラインとしては、今年の春頃にまとまりの第1弾を出せるのではないかと思っております。
(問)日経新聞の甲原です。よろしくお願いします。
 今日午後に全国知事会と議論されるということですけれども、どういったお話になるのか、大臣の方からどういうことを発信されるのかというところをお話しいただけますか。
(答)今日の午後に、「少子化非常事態宣言」を出しています全国知事会を代表して、高知県の尾﨑正直知事がお見えになられる予定です。そして、状況が許せば、三重県の鈴木英敬知事もお見えになるかもしれないと伺っております。御両人とも少子化対策に、京都の山田知事もそうですけれども、全国知事会そのものが非常に強い問題意識を持っていただいているので、かねがね連携を強めてきました。
 その中で、恐らくは、今回の予算で取りました「地域少子化対策強化交付金」、補正予算で30.1億円、実はこれは知事会からの要望が非常に高かった分野で、通常の母子保健としての妊娠・出産・子育てという子供を授かりたいという方々、授かっている人々の支援だけではなくて、そもそも結婚段階からやっていかないと少子化に効果が上がらないのではないかという問題提起を受けていますので、再三にわたる予算要望は本当によかったというお話がなされるのではないかと思っております。
 同時に、私はやはり安倍内閣の一員でございますから、効果的な予算の使い方、そして予算の無駄を出したくないということでは、この30.1億円も含めて、主権者たる、また納税者たる国民の皆さんにしっかりと説明責任を負っていけるような結婚支援もしてもらわなければいけない。そういう意味では、この少子化対策の分野でも検証をしていかなければいけない、そして、検証の中で疑義が持たれるような、そういう項目を行政の政策の中に入れてほしくないという強い問題意識を持っていますので、そういう意味では、全国知事会や自治体の代表の方々ともしっかりと連携をして、実のある、そして効果を出せる少子化対策のあるべき姿を双方で話し合うことになると思います。
(問)共同通信の工藤です。よろしくお願いします。
 関連なのですけれども、今、検証していかなければならないとおっしゃいましたが、検証の方法としてどういう方法が考えられるとお考えですか。
(答)これは私自身も行政改革の担当でもありますし、秋のレビューも含めたいろいろな事業の正当性、妥当性を全府省挙げてやっていかなければいけない、その担当の大臣でもあります。例えば、地方創生や、女性活躍、少子化対策など、日本の将来を持続可能にするために、与野党の域を超えて多くの国民の皆さんの支持が比較的ある分野についても、支持があるからといって効果があるかないかの検証を免れるわけにはいかないということを石破大臣とも共有しております。そういう意味では、この少子化なり女性活躍の分野も行政事業レビューに乗せていきますし、当然そういう目で取り組んでいきたいと思っております。
(問)テレビ朝日の澤井です。
 規制改革についてお伺いします。昨日の施政方針演説でも、総理は農業改革を前面に打ち出していました。先日の農業ワーキンググループの会議で、大きな前進と評価する取りまとめがされましたけど、会議の中では、委員からは不十分な点とか疑問点もまだ出されたと思います。今後、規制改革会議として農業改革にどのように関わっていかれますか。
(答)昨日の総理の施政方針演説には、私が担当させていただいている六つの分野、あるいはそれ以外の分野でも多くの私が直接関わっている分野への言及がございました。その最たるものの一つが農協改革を始めとする農業分野の改革を断行するという強い御決意であったと思っております。
 御指摘のとおり、10日の規制改革会議農業ワーキングにおいても、概ね今回の農協改革は規制改革会議が昨年6月ないしは11月に出した提言、方向性、考え方に沿ったものであり、大きな前進だったという積極的な評価がなされました。
 私もその時に発言をさせていただいたのですけれども、単に農協改革をどうするか、JAとどう向き合うかという話ではなくて、そもそも国民各層、各地域の方々が、日本の農業とはいかにあるべきか、どのようにしたら日本の農業が持続可能になるのかという国民的議論の第一歩を歩めたこと自体、私はどのような立場をとられるにしても、成果の一つだと思っております。そういう意味では、農林水産省がこれからお出しになる法案の骨子あるいは法案の条文に、改革の精神がいかに埋め込まれるかということを引き続きしっかりと注視をしていきますし、また、この改革の先にどのような果実があるのか、またその果実が支援していただく国民の皆さんにとってどのような意義を持つのかということをしっかりと伝えていってほしい、改革のための改革ではないということの性格を、それぞれの段階ごとに私も訴えていきながら規制改革を進め、そのメリットを国民に還元できる、その橋渡しをしっかりと担っていきたいと思っております。
 当然ながら、農協潰しなどというレッテルを張られないように、規制を取っ払って実利があるということ、そして国の富あるいは国民の財産としての田畑を守るという意思を明確にして、進めていきたいと考えております。
(問)共同通信の髙尾です。よろしくお願いします。
 今の大臣の規制改革の農協改革の部分で、農水省の法案の骨子とか条文がいかにどういった精神が埋め込まれていくか注視していくとおっしゃったと思うのですけど、仮に大臣が思っているような精神が埋め込まれていなかった場合は、大臣の方から農水省に対して何らかの忠告というかアドバイスというのはされるのでしょうか。
(答)一般論として、将来の予測の話について縷々(るる)コメントはできませんが、将来的にも、規制改革の精神が生かされるように、私も農林水産省側と、大臣として意識的にそういう人脈をつくるように努力してまいりましたし、その趣旨が生かされるよう、農林水産省の大臣や事務次官を始め、しっかりと連携をしていきたいと思っております。万が一その趣旨が活かされないという、そういうことはないと思いますが、そういう動きになったときには、何故そういうことが生じているのか、誰がステークホルダーとして、横やりと言うのがいいのかどうか分かりませんけれども、そういう反動があるのかという状況をしっかりと見据えながら、その方々も含めて賛同していただけるような流れを堅持できるように、引き続きグリップを握っていきたいと思っております。

(以上)