有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月10日

（平成27年2月10日（火） ９:40～９:45 　於：官邸３階エントランスホール）

1.質疑応答

（問）日本テレビの中村と申します。おはようございます。
　政府与党の方で、農協改革の関連法案をまとめまして、ＪＡの方も受け入れしています。受け止めをお願いいたします。

（答）ありがとうございます。規制改革担当大臣として、御報告をさせていただきます。
　昨日の夕方、自民党、公明党それぞれにおいて、規制改革の大きな柱であります農協改革の議論が行われました。そして「法制度等の骨格」が取りまとめられました。これまで御尽力をいただきました農林水産大臣始め、またＪＡの皆さん、それぞれの関係者に心からの敬意を申し上げたいと存じております。
　この「法制度等の骨格」では、全国農業協同組合中央会、いわゆる全中の監査義務付けの見直しや、全中の一般社団への移行などが盛り込まれたところでございます。これは今まで総理が固い決意をされてきて、そしてその決意を強い思いで維持された、コミットされた、その御意向や、昨年６月の私どもの閣議決定を踏まえた、規制改革の提言の内容を踏まえた内容になっています。これは規制改革の観点からも、大きな前進だと担当大臣として考えております。
　この取りまとめを受けまして、10時から予定されている規制改革会議の農業ワーキンググループにおいて、私も出席させていただきますけれども、その会議の場で、農林水産省から直近の御説明をいただいて、そしてこのワーキングの皆さんとともに、これまでの規制改革会議の考え方との整合性などを御確認、検討いただく予定になっております。
　内容については、准組合員の利用量規制が今後の課題として整理されたこと、また都道府県の中央会が、一般社団ではなく農協法上の連合会に移行することなど、11月に私どもが出させていただきました規制改革会議の意見とは、一部異なる点も出てきておりますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、全中の監査義務の見直しや一般社団への移行など、私どもが大事にしてきた価値やその柱は、しっかりと合意に結びついたものであり、規制改革の面においては、大きな前進だと受け止めております。

（問）フジテレビの和田でございます。今回の農協改革なのですが、私、実感としていまひとつ分からないのですが、これだけで農業は成長していくものなのでしょうか。あるいは規制改革、さらにはほかの分野でも更に新しい政策というのが、農業の成長のために必要なのでしょうか。

（答）大事な御質問だと思います。当然のことながらＪＡ改革を始めとする農業改革をしていかなければならないと思います。今回官邸も、それから農林水産省も、ＪＡの皆さんも、また規制改革の私どもも、日本の農業を強くするということ、そして当然ながら、これは農協潰しという話では全然なく、日本の今後の持続可能な農業の在り方、若者が参入できる、そして経済的に持続可能な見通しがつく日本の国の礎である農業をしっかりやっていきたいという観点でございますから、約60年ぶりのＪＡの改革、農協の改革ではございますけれども、これだけにとどまらないと思います。農地の集積、あるいは担い手、また日本の農業競争力を強めていく、海外に打って出ることも当然やっていかなければいけないことでございますが、義務としていた全国中央会の監査を、ほかの監査もあり得るということで、それぞれの単位農協の自由度、選択肢、また経営能力の責任が明確になっていくことによって、それぞれが主体性、地域性を発揮して、持続可能な地域を作っていく、その大きな道筋の一歩を踏み出すことになるのではないかと思っております。

（以上）