有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月27日

（平成27年1月27日（火） 10:48～11:03 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。

　行政改革担当の大臣として、昨日官邸で行われました行政改革推進会議等について、４点御報告をいたします。

　一つ目は、行政事業レビューについてです。昨年行われました秋のレビューの指摘に基づいて、概算要求からの予算削減額が1,000億円となりました。また、昨年初めて行いました基金の点検、基金レビューも行いましたが、その再点検を通じて、新たに3,000億円を超える国庫返納を確保することができました。

　二つ目は、政府の調達改善についてです。政府全体の調達水準を向上させるために、取組指針を策定することを決定いたしました。

　三つ目は、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについてです。行革推進会議での御議論を経て、本日、方針を閣議決定しました。先週23日になされました与党の提言も踏まえまして、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分に発揮できるように、内閣官房・内閣府の業務の見直し及び各省の政策調整機能の強化を行うことといたしました。今後、この国会に関係法案を提出してまいります。

　四つ目は、政策投資銀行と商工中金の見直しについてです。昨日の行革推進会議では、財務・経済産業両大臣から、両機関の見直し方針に関して、民業圧迫をいかに回避するか等について御説明を求めました。そしてコメントもいただきました。両大臣には、会議での御議論を踏まえ、的確に今後も対応していただくよう、私の方から要請したところでございます。

　詳細については、行政改革推進本部事務局にお問合せをいただきたいと思います。

　２点目は、食育を担当する大臣として御報告をいたします。

　１月24日から30日までは、全国学校給食週間です。この期間は、そもそもは戦争直後の食糧難の中で、昭和21年の12月24日にアメリカから贈呈された物資で戦後の学校給食が開始されたことを記念して、その１カ月後から行事を行うことになっていると承知しています。

　この全国学校給食週間に合わせて、文部科学省が一昨年から職員食堂で学校給食メニューを提供し始めました。また、昨年から農林水産省が同じ全国学校給食週間中に学校給食フェアを開催し、今年からは我が内閣府も同じ時期に、この趣旨に賛同し、開催をすることにいたしました。これに伴って、明日１月28日のお昼に、国会の日程が許せばという条件付きではございますが、文部科学省が主催する「学校給食フェア」の一環として、文部科学大臣を始めとする文科省の幹部、それから農林水産省の副大臣とともに、学校給食と同様のランチを私も御一緒させていただく予定です。場所は文部科学省の１階食堂になります。

　詳細につきましては、内閣府食育担当にお問合せをいただきたいと思いますが、１階の文部科学省の食堂では、明日は東京都の区立小学校で出されているメニューと同じものが出ます。580円で、皆さんも、もしよかったら、関心を持っていただける方は、御参加いただければと思いますが、文科大臣と食育担当大臣と、それから農林水産副大臣とで一緒に給食を賞味させていただく予定でございます。

　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）フジテレビの和田でございます。おはようございます。二つございます。
　一つが内閣府と内閣官房の見直しなのですが、人員ですとか経費といった面で、今回の見直しによって、どのくらい行革の効果があるのかということを数字で示すようなことはできるのでしょうか。これが１点目です。
　２点目は、この国会でも焦点になりそうな農協の改革なのですけれども、党の方で、前大臣といいますか、政調会長がちょっと孤軍奮闘されているようなところもあるのですが、相当反対者がいるということで、これは何か落としどころのようなものを探っていかなきゃいけないのか。あるいは、もともとの案どおり、もうとにかく進めていくのだという道を選んだ方がいいのか。どういう見解をお持ちでいらっしゃいましょうか。

（答）最初の御質問からお答えさせていただきます。
　内閣官房・内閣府の見直しを通じて、内閣官房・内閣府が本来の役割である総合的・戦略的な方向付けに専念できるようになり、一定の基本的な方向性が定まった課題のうち省庁の所掌事務に密接な関連のあるものについては、各省に担っていただくことで、政府全体として強力かつ、きめ細やかな政策を推進することができる。そうした機動力の向上を狙っています。その結果、和田さんが御指摘いただきました、限られた予算や人員等の中で、国の行政組織が、全体として、その機能を最大限発揮することを狙いとしています。御質問のありました予算や人員については、今後、移管年度の予算編成過程を通じて確定していくことになりますが、この法案提出を通じて、また成立を通じて、来年の４月からより機動的に動けるように、担当大臣として鋭意努力をしたいと考えております。
　前半の御質問に対しては以上です。
　後半いただきました農協改革についてでございます。
　今、与党でも、丁寧なプロセスの中で、率直に、慎重な意見あるいはこのまま進めるべしという、様々な意見が出ています。そして、与党の自民党、公明党でも、関係団体からも率直なヒアリングを丁寧に重ねていると理解をしております。
　やはり規制改革の担当としましては、昨年11月の規制改革会議の提言の趣旨、また、総理の御決意が最大限尊重されることを望みますし、その実現のために、農林水産省ともしっかりと連携をしながら、そして与党のどのような立場の方からもしっかりと、虚心坦懐（きょしんたんかい）に意見を聞いて、そして、そのプロセスを経ることによって、合意、意見の収斂（しゅうれん）を見ていくということは、そのほかの大きな課題にあっても、与党はやってきたことでございますので、その推移を丁寧に見ながら、しっかりとその原理原則論を堅持できるための布陣を私自身も考え、行動していきたいと思っております。
　最初から落としどころがあるか、という御質問については。

（問）（フジテレビ・和田記者）あるかということではなしに、落としどころを考えなきゃいけないのか、そうではなしに、やはり論理的には原案が正しいので、それで押し通していくべきかというような。

（答）落としどころは、大きな政策を決めていくときには、常にそれぞれの立場で考えていくものではないでしょうか。考えていないということはないのではないでしょうか。

（問）共同通信、高尾です。よろしくお願いします。
　昨日の行政改革会議の方で出た法案なのですけれども、これは順次出していくというイメージでいいのでしょうか。例えば、あるものに関しては平成27年４月に一元化、あるものに対しては28年４月に一元化とか、いろいろ書いてあるのですけれども、それは、通常国会に出すものは、例えば27年４月のものに関しては今回出すと、28年４月以降のものはまた次の国会に出すとか、そういったイメージでよろしいのでしょうか。

（答）率直な御質問をいただきました。大事なことだと私も理解をしております。
　少し背景を御報告させていただきますと、今御指摘いただいたとおり、幾つかの業務は、一括しての移管時期を外れることになります。例えば、遺棄化学兵器処理対策室、それから総合海洋政策本部事務局、それから薬物乱用対策。これ以外は基本的に、原則として平成28年の４月、来年の４月を移管時期として法案を提出していきたいと思います。
　ただ、その時期が違うのも、基本的には、そのような事務局や部局の設置法や閣議決定の中で期限を決めているものが、その時期のずれの理由でございますから、私としては、一括して法案を提出させていただいて、時期が違うということも明確に織り込んだ上で、一括の法案を審議いただくような環境を整えたいと考えております。

（問）（共同通信・高尾記者）分かりました。ありがとうございます。
　あと、大臣、もう１点なのですが、ちょっと別件なのですけれども、イスラム国の件なのですが、邦人人質事件が発覚してから１週間たって、政府の方でもいろいろと動いているのですが、この間の動きを大臣としてどのように御覧になっているのか、ちょっと伺わせていただけたらなと思います。

（答）原則論に徹して恐縮でございますが、イスラム国に対する政府の対応としては、その正確な内容に関しては、官房長官にお聞きいただきたいと存じますけれども、私が閣僚として、また政治家として、官邸の動き、総理の動きを、御一緒に接する中で痛感することは、関係閣僚も含めて、実に慎重に、またタイムリーに、あらゆる事態を想定して対応に当たっているという強い印象を受けます。
　そもそも私どもの就任のときに、全員が復興大臣になったつもりで事に当たるようにということと、全員が危機管理担当大臣というつもりで毎日の事に当たるようにということを、明確に総理の意思として、各閣僚は、かなり強い意識を持って共有をいたしておりますので、そこの慎重さと、それから内外の刻々と移りゆく状況に対しての対応力は、的確に動いていると思います。
　率直な意見を申し上げれば、やはりイスラム国は国家ではありませんし、本当に、ムスリムという言葉を使われていますが、イスラム教とどのような関連があるのかということでは、本来のイスラム教の考えを体現しているわけではないというテロ組織。そこは、同じイスラムという４文字を使っていますけれども、そこの峻別はしっかりしていかなければならないと思っております。
　以上です。

（以上）