有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月16日

（平成27年1月16日（金） 10:48～11:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。

　冒頭、共生社会政策を担当する大臣として御報告いたします。

　本日の閣議におきまして、私の方から平成26年の年間自殺者数について発言をいたしました。平成26年は、速報値ですが、前年より1,909人少ない２万5,374人の自殺者数となり、３年連続して３万人を下回ることができました。これは５年連続の減少ということになります。しかしながら、１日当たりで換算いたしますと、依然として、連日約70名の方々が尊い命を自ら断っておられるという現状がございます。内閣府としては、一人でも多くの命を救えるよう、今後とも関係省庁や地方公共団体、また、志を共にしてくださる多くのボランティアの方々とも連携をしながら、地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進していきたいと考えております。

　詳細につきましては、内閣府の自殺対策推進室にお問い合わせを頂きたいと思います。

　次に、男女共同参画担当大臣として御報告いたします。

　内閣府では、社会のあらゆる分野における女性の参画状況等を一覧できるよう、毎年取りまとめをし、公表をしております。お手元に配付してあるかと思いますけれども、本日、その結果がまとまりました。既に一部の調査結果は公表済みですが、国家公務員、また民間企業、独立行政法人等の管理職に占める女性の割合が、前年に引き続き改善をしています。また、今回新たな発表となる調査結果としても、都道府県の審議会等の女性委員が初めて30％を超え、第３次男女共同参画基本計画の成果目標としてきた30％を達成いたしました。

　調査結果を踏まえて、今後とも、あらゆる分野における女性の活躍・促進に向けて、この通常国会で女性活躍推進法案の再提出を始め、様々な取組を進めてまいります。そして、安倍内閣もコミットをしております2020年には指導的立場にある女性を30％にするという目標に向けて、一つ一つの実績や信頼・信用を重ねていきたいと思っております。

　調査結果の詳細については、男女共同参画局にお問い合わせを頂きたいと思います。

　次に、女性活躍担当大臣として御報告をいたします。

　本日、「女性のチャレンジ応援プラン」を取りまとめました。御家庭において家事、子育てあるいは介護などをしている女性の皆さんは、今も重要な役割を果たしていただいていると認識をしています。同時に、家事や子育てと両立しながら就職をしたい、今までの豊かな人生経験を基に、地域貢献や起業をしたいなどの希望を持たれる場合に、その希望に応じて新たなチャレンジができるよう、平成27年度に政府が実施する支援策を広くまとめてお知らせすることにいたしました。特にひとり親家庭への支援や子育て支援員、つまり子育て経験を生かして小規模保育などで保育に従事する方のための研修の充実などでございます。経験を生かした地域貢献の機会を充実させますので、広く御利用を頂きたい、そのための告知をしていきたいと思っております。また、３月には内閣府に専用サイトを開設し、女性の皆さんが希望に応じて必要な情報を一元的に入手できるような環境を整えます。

　詳細は、男女共同参画局にお問い合わせを頂きたいと思います。

　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの霜越です。規制改革に関して伺います。今朝、総理が記者団の取材に対して、農協の改革に関して、抜本改革を断行していくと。地域農協を主役として、農業を成長産業に変えていく、中央会には脇役に徹していただきたいと御発言されました。その発言に対する受け止めと今後の、改めてですが、農協の改革に関してのお考えをお聞かせください。

（答）総理の農協改革に関する並々ならぬ御決意をお述べになられたものだと報道を理解しております。前回、またそれ以前にも申し上げておりますとおり、農協改革の推進の必要性については、全くそのスタンスを変えておりません。来週から自民党でも、また与党におきましても、本格的にどのような改革が正に農業の持続可能な発展のために資するのかという議論がかなり丁寧に行われる予定でございますので、まずはその推移を見守っていきますが、担当大臣としての姿勢は、やはり地域で頑張っていらっしゃる農業者の皆さんに少しでも実利が高まるように、そのための自由な発展を促せる環境はいかにあるべきかということを追求していくことになると思います。
　以上です。

（問）共同通信の工藤です。よろしくお願いします。
　女性の参画の件なのですけれども、資料を拝見しますと、都道府県庁に勤める女性の管理職の割合の平均が7.2％、国家公務員の女性管理職については3.3％と、「2020、30」の目標に向けてはまだ若干30％にはほど遠いのかなというような気もするのですけれども、その目標達成に向けてどのように実現可能にしていけるとお考えなのかを教えていただきたいと思います。

（答）私も、大臣に着任していただいた９月当初より、この2020年に指導的立場にある女性を30％にという安倍政権が掲げている目標は、大変チャレンジングな、ハードルの高いものだと率直に申し上げてきました。今でも大変チャレンジングなハードルだと思っていますが、みんなでそれを達成していかなくてはいけないという機運は、この100日余りでも極めて加速しているなと実感をしています。各セクター、民間あるいは国家公務員も、それから県庁の方々も、それぞれの大事な場で、徐々に、徐々にではありますが、確実に女性の参画率というベクトルは右肩上がりになっています。
　来年30％というのではなくて、やはり2020年、オリンピック・パラリンピックと同じとき、平成32年にその目標を達成するのだ、したいのだ、しなくてはいけないのだということの意識は、各省庁も各都道府県も共有をしていいただく、そして共感をしていただく、そのための一つの大きな礎が女性活躍推進法案で、これは自治体にもその目標を作成していただくことを義務付ける法案でございますので、そういう意味では、この５年の中でどう勝負していくかということで、単に採用すればいい、単にそこに女性を就いていただければいいという話ではありませんから、この５年の中でしっかりと男女共に適材適所ということの信頼を深めながら、女性の参画を促していく、なかんずく単にリクルート、採用というだけではなくて、適材適所のポジションに就けるような教育、能力開発の機会にもっともっと焦点を当てて、しかるべき責任のあるポジションに女性が就いていただけるようにしていただきたいということは、これからも焦点を当てて訴えていきたいですし、それまで、いわゆる「女性の問題でしょ？」と思っていた方々も含めて理解、支持者を得るため、そうじゃない、男女の働き方が変わるのだ、そして、それはみんなにとって成長あるいは経済の繁栄、そして御自身の自己実現という意味にとっても、みんなにとってメリットがあるということを共感していただけるような努力を重ねていきたいと思っております。
　関連ですけれども、やはり私の今申し上げたことに加えて、それぞれのポジションで頑張っている女性の方々が近くにロールモデルとしていらっしゃることも大切なことだと思いますので、御指摘を頂いた県庁の女性の方々も含めて、そういう皆さんが単に個々で点としてあるというのではなくて、その点をつなげて、線として、面として、そのロールモデルをどうやって身近に作っていくか、そのロールモデルを見えるようにしていくか、そして、そのロールモデルに近づいていけるようにするかということのため、国家公務員の指定職の場にある方々とも、近々懇談をさせていただく予定としております。

（以上）