有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月14日

（平成27年1月14日（水） ９:41～９:48 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。国家公務員制度担当の大臣としてご報告をいたします。

　平成27年度の機構・定員等の審査結果について、本日の臨時閣議で報告をいたしました。

　今回は内閣人事局としての初めての査定であります。内閣の方針に基づいて、重要課題への配分を重くし、府省庁の枠を超えた機構・定員の再配置を積極的に推進するなど、厳格に査定を実施いたしました。

　機構につきましては、外務省に６大使館、２総領事館、また文部科学省にスポーツ庁、法務省に訟務局、防衛省に防衛装備庁を設置すること等を認めることといたしました。

 　また、定員につきましては、各省に業務改革の取組を求めつつ、増員を厳しく抑制をいたしました。例えば震災復興やオリンピック・パラリンピック等への準備のための現下の課題を解決するという時限増員を除いて、全体で1,093名の純減を確保することが実現いたしました。

　このほか新たな取組として、国家公務員の仕事と育児の両立支援等のための取組、別枠で各府省に定員を措置しました。すなわち、妊娠・出産、育児休暇を取られる方、それまでは定員の枠内でやっていたのですけれども、これを取りやすくすることを狙うために、新たにそこに別枠の定員を入れることができる、すなわち、妊娠・出産・育児ということで、特に育児休暇は男性も取りやすく、別に定員が入るわけですから、ほかのスタッフに迷惑をかけるという気兼ねをなくして、ワークライフバランスを進めようということで、新たな取組をする。これは、国家公務員の女性活躍とワークライフバランスの推進ということを進めていく中で、産休を取得する職員が増えても業務に支障がない、定員上の措置を何とかしてほしいという長年の現場の声に対応するものでございます。これによって女性職員が休暇を取りやすくなり、また男性の職員も育児休暇等を取りやすくなり、中央省庁において国家公務員が働きやすく、また、より国家、国民益を追求していただけるような環境が整備されることになります。

　詳細については、内閣官房内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思います。

　これがまず一点。

　それから後半は、女性活躍担当大臣として発言をさせていただきます。

　昨年10月に安倍総理のご指示によって取りまとめました「すべての女性が輝く政策パッケージ」の中間的な進捗状況を取りまとめました。

　政策パッケージは、来年度の予算編成の遅れに伴って日程的に若干遅れているもの以外は、順調に実施されています。昨年の11月には全ての女性が輝くための「暮らしの質」、クオリティ・オブ・ライフを上げていくための検討会を立ち上げ、今年の５月頃に取りまとめを行う予定です。

　また、女性のチャレンジ応援プランを取りまとめて、近日中、遅くとも今週、来週後半までには公表したいと考えております。

　来年度の予算案におきましても、子ども・子育て関係を始め、政策パッケージに盛り込まれた施策の関係予算は総額で0.9兆円となりました。関係省庁のご努力に感謝いたします。

　政策パッケージの中間の進捗状況でございますけれども、この後すぐに記者会の皆さんに配付をさせていただきます。資料は本日中に官邸のホームページに掲載をする予定でございます。

　詳細は内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室までお問い合わせいただきたいと思います。

　具体的な、このパッケージの中に入れておりました女性活躍推進法案は、記者会見でも申し上げておりますが、先の臨時国会で廃案となりましたが、この通常国会に再提出をして、早期の成立を目指していくという予定は全く変更がございません。この政策パッケージについては５月頃に最終的なフォローアップを行いまして、皆様にまたご報告をさせていただく、そういう予定でございます。

　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の工藤です。0.9兆円の件なのですが、これは、もう全部、各省庁の女性活躍関係の施策をまとめたもの、合算したものですか。

（答）はい。そうです。概算は0.9兆円、9,000億強です。詳細は推進室にお伺いいただきたいのですが、全部を合わせたものです。

（問）（共同通信・工藤記者）その中で特にこう目玉となるようなポイントはございますか。

（答）各省庁、お世話になっているのですが、やはり厚労省とのジョイントがうまくいったなと思っております。
　当然、女性活躍と少子化担当大臣ということで、社会保障費の中でも子育て関係に配分をするという視点ができたこと、厚労省・経産省・文科省と連携できたことは、大変ありがたかったと思っております。

（以上）