有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月26日

（平成26年12月26日（金） 11:18～11:31 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。

　第３次安倍内閣で引き続き重責を担わせていただくことになりました。皆様御案内のとおり、女性活躍、行政改革、国家公務員制度、それから規制改革、男女共同参画、少子化対策という六つの分野でございます。気を引き締めて、重責を担っていけるように努力いたしたいと存じます。改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の畑山です。
　改めて、今も少し述べられたのですけれども、改めて再任されて、これからの抱負と、あと首相の方から再任に当たって何か指示がありましたらお願いいたします。

（答）第３次になりましてから、総理と２人になり、直接、特段の御指示をまだいただいておりません。六つの分野となり、消費者行政、食品安全は山口大臣ということで、昨日引き継ぎを終えました。来年の通常国会では、女性活躍推進法案があります。この法案が廃案になりました悔しさと、国民の皆さんが選挙で示していただいた期待やお考えをしっかりと携えて、再提出をさせていただき、早い段階での成立を目指していきたいと考えております。
　それから、選挙中も、多くの方々から、また総理官邸からも、御心配とエールをいただいている少子化対策としての「子ども・子育て支援新制度」を４月から予定どおり円滑に施行できるように全力を尽くしたいと思っております。
　行政改革の担当の大臣としては、来年の通常国会に、内閣官房と内閣府の業務の見直しに関する法案を提出したいと思っております。成立を当然目指します。
　来年の法案としては、現時点では女性活躍推進法案、それから行政改革の内閣官房、内閣府の見直しの法案、この二つの分野で中心的な役割を担わせていただくことになると理解いたしております。
　また、規制改革の点では、既に閣議決定をされておりますけれども、いわゆる患者申出療養、あるいは岩盤規制の一つということでの農協改革について、それぞれ省庁が法案を出されますので、所管の厚労省、農水省が提出される法案の状況を規制改革の担当大臣として注視し、引き続き成長戦略に乗るような、また総理の官邸の考えもしっかりと体しながら、役目を果たしていきたいと思っております。
　六つの分野には入っておりませんけれども、皆様御案内のとおり、特定秘密保護法の独立公文書管理監が12月10日からスタートいたしました。特定秘密の指定などについて、各府省庁がしっかりと実行していただけるよう、検証や監察を監理監が行えるよう、その環境整備に、担当大臣として努めてまいりたいと考えております。主権者たる国民の信頼感を高めながら、国家としての安全保障に資するような、そういう信頼性のある運用に努めていきたいと考えております。
　以上です。

（問）毎日新聞の細川です。
　子ども・子育ての関係なのですけれども、一部の報道で予算案、来年度約5,000億円の確保を盛り込むことが予定されているという報道があったのですけれども、これについて事実かどうかということと、金額についてこれで十分かどうかというところもあわせてお答えいただけますでしょうか。

（答）現在、まさに予算編成の作業を進め、調整しているところでございまして、現時点でのコメントは差し控えたいと存じます。一部報道で、実際の数値が挙がっていることは承知いたしておりますが、その信憑性、またその金額の妥当性に関しては、コメントを差し控えさせていただきます。
　やはり、冒頭申し上げましたとおり、来年の４月から、現在は消費税を上げないということで、その上がる分を見込んでいた当初の予定は、皆様大丈夫かと大変御心配もいただいておりますところでございますが、総理も官房長官も厚生労働大臣も私も足並みをそろえて、子ども・子育て支援新制度は予定どおり来年の４月から行いますと明言をいたしておりますので、担当大臣として、必要な予算の確保に心して取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

（問）朝日新聞の藤原です。お世話になります。
　二つあって、一つは女性活躍の関連法案の関係なのですが、来年の通常国会提出予定ということですけれども、今回廃案になった法案をそのまま提出されるのか、あるいはちょっとバージョンアップとか、何か内容も新たに盛り込んだりされる予定があるのか、あるいは大臣御自身の中でそういうお考えがあるのかどうかというところをお伺いしたいのと、あと、特定秘密の独立公文書管理監の担当大臣として、また更に重責を担われることになると思うのですけれども、この間９月の改造のときにお伺いしたのですが、大臣補佐官を当初の段階ではちょっと考えていらっしゃるような御様子でもあったのですけれども、今現在、また新たに大臣補佐官を指名される御予定とかあれば、お伺いさせていただければと思います。

（答）二つ目の御指摘からコメントさせていただきます。
　大臣補佐官の話でございますけれども、当然その制度を所管する大臣でありますが、現在私自身が大臣補佐官をどなたか具体的に考えているかというと、考えておりません。実際、御指摘のとおり、９月の着任のときには何人かを考えておりましたが、なかなかお互いのマッチングが難しいということは、二、三、具体的な人選の中で率直な感想を抱きました。
　うまくいっている例もございますので、また、その御貢献度をほかの所管の大臣からもお伺いした上で、引き続きオープンドアにはしておきたいと思っております。
　それから、女性活躍推進法案については、廃案となり、原案どおりにいくのかどうかということでございますけれども、趣旨やあるいは期限などはそのまま生かしていただきたいと思っております。ただ、微調整ということに関しては、やはり改めて第３次ということで、衆議院の構成も変わっておりますので、与党の確認も、丁寧なプロセスとしてはあるのかなと思っております。

（問）日経新聞の甲原です。
　法案の関係でもう一つ、内閣官房と内閣府の業務の見直しの法案なのですけれども、与党の方から内容が示されて、今、官房の方でやられていると思いますけれども、基本的には与党の内容というのを追認する形なのか、今どういう形で法案を出そうとされているかというところについて、お願いします。

（答）与党でかなりしっかりとした議論をなされていると思っておりますので、その趣旨や御提言を踏まえた法案になろうかと認識しております。
　以上です。

（問）フジテレビの和田です。
　フジテレビの個別の案件で恐縮なのですが、私どもが行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人が、今月上旬、選挙前に行った調査より2.5ポイント上がって50.3％、一方支持しないが5.8ポイント下がって33.8％という結果になったのですが、どういう印象をお持ちでいらっしゃいましょうか。

（答）選挙が終わった直後ということで、関心が高い、その中で支持が上がったというベクトルをいただいていることは、大変ありがたいことだと思っております。
　ただ、ある意味ではお祝儀相場というところもございますでしょうから、これから本当に国民の皆さんの期待に応えていける論戦を展開できるか、そして政策を実現できるか、そしてアベノミクスこの道しかないという、国民の皆さんとお約束したことをどのように安倍内閣として実現していくかということにかかっていると認識しています。
　ただ、安倍総理の御発言のとおり、それだけの支持をいただいているわけですから、おごることなく、気を引き締めて、そしてスイングが起こらないように進めていかなければならないということで、むしろ自戒の念を強めています。

（以上）