山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年10月6日

(平成27年10月6日(火) 9:40~9:50  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。私のほうから積極発言2点ございます。
 一つは、マレーシア及びシンガポール出張についてでございます。
 私、9月29日から10月2日にかけて、マレーシア及びシンガポールに出張をいたしました。
 マレーシアにおいては、第7回ASEAN+3(日中韓)国際犯罪閣僚会議、及び第2回日・ASEAN国際犯罪閣僚会議に出席をいたしました。このうち、日・ASEANの会議においては、ブルネイ代表とともに共同議長を務めました。両閣僚会議では、国際テロ、国境を越えた犯罪、サイバー犯罪等の国境を越えた複雑な犯罪に関して活発な意見交換がなされました。私は、これらの問題に加えまして、拉致問題について言及をいたしまして、日本政府の取組を説明するとともに、この問題を解決するための関係各国との連携の必要性を訴えたところであります。
 続いて、シンガポールにおいては、4月に開所いたしましたICPOシンガポール総局(IGCI)を訪問したほか、シンガポール警察、また交番等を視察、意見交換を行いました。
 今回の訪問の成果も踏まえまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた治安対策等を見据えて、ASEAN各国との治安分野における一層の連携強化を図ってまいる所存であります。
 もう一点は、激甚災害の指定についてであります。
 本日、平成27年9月7日から9月11日にかけて被害をもたらした台風第18号等による災害について、激甚災害に指定し、全国を対象に、農地等の復旧事業に係る特別措置等を適用することとし、また、福島県南会津郡南会津町及び大沼郡昭和村を対象に、公共土木施設等の復旧事業に係る特別措置等を適用する政令を閣議決定いたしました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの西井です。よろしくお願いします。
 明日、内閣改造がありまして、一つの節目となるわけですけれども、大臣がここまでの任期を振り返って、特に拉致問題ですけれども、どのように総括されているか。特に、北朝鮮からの調査回答がないという難しい中でこの節目を迎えるわけですけれども、どのように振り返っていらっしゃいますでしょうか。
(答)国民の安全・安心、また豊かな生活のために、安倍内閣の一員として努めてまいっているわけでありますけれども、拉致問題に関しましては、日朝協議、長きにわたって閉ざされていた扉が開いたものの、特別調査委員会から一年以上経っても、帰国に向けての誠実な報告がいまだにないということは非常に遺憾であります。被害者、そして御家族のことを思いますと、一日の猶予もないと考えております。「対話と圧力」、「行動対行動」の方針のもとに、全ての被害者の救出、帰国に向けて不断の努力を重ねてまいって結果を出していきたいと思います。
(問)共同通信の出井と申しますけれども、激甚災害指定の件なんですけれども、宮城や福島を中心に、知事さんから非常に要望が高かったと思うんですけれども、それに関する御所見と、あと、堤防の決壊等によって、収穫後の倉庫に保管してあった米などが水に浸かって、それが共済の救済対象にならないということで、地域からは、何とかそれを救済してもらえないかという要望が強かったと思うんですけれども、それに関してはどのように対応されるんでしょうか。
(答)激甚災害制度は、地方自治体における過度の財政負担を緩和することを目的としたものであります。このため、公共土木施設等の局地激甚災害の指定基準では、被災市町村が負担する復旧事業費と財政力を勘案することとされております。
 本来、局地激甚災害については、年度内に市町村ごとの災害復旧事業費を確定した上で、それぞれの市町村の財政力に応じた指定基準に達した場合に指定するものであります。ただし、年度途中であっても、災害復旧事業費の査定見込額が、指定基準の2倍を超えた場合には、今般のように、早期局激として指定することとしています。このため、指定されなかった市町村も含めまして、引き続き、復旧事業費の査定額の算定を進めて、その結果、局激の基準に達した市町村については、年度末において指定されることとなります。
 農作物の件に関しましては、私も声を聞いております。関係省庁において、被災自治体の声を更に聞きまして、適切に対応していきたいと考えております。
(問)栃木県の下野新聞社の須藤と申します。よろしくお願いします。
 激甚の公共土木のほうについてもう少し伺いたいんですが、先ほど、大臣、引き続き査定とかを進めて、基準に達したところを指定していきたいということですが、なかなか地元の自治体さんとかに聞いても、なかなか入れない場所とかあって、調査が遅れていたりとかするんですけれども、そもそも今後の公共についての激甚指定について、査定が難航しているからなかなか指定ができないのか、それとも、基準額に達していないからなかなか指定が難しいのか、そのあたりの見通しについてお聞かせください。
(答)調査、そしてまた査定額の算定を進めているところでありまして、本当に今の状況は査定待ちという状況にございます。
(問)すみません、もう一点なんですけれども、今日、農業のほうを指定されましたけれども、恐らく速やかな事業採択とか、速やかな予算の配分とかは地元自治体はこれから求めるところだと思いますが、そのあたりについての抱負というかお考えを伺えればと思います。
(答)被災者、そして被災地、そして現状に寄り添った形で努めてまいりたいと思います。
(問)日経新聞の今井と申します。
 TPPについてお尋ねします。長く交渉を続けてきたTPPが、大筋で合意に至りました。まず、大臣の受け止めと、所管する業務にもし影響があるようでしたら、その点についてもお聞かせください。
(答)TPP、難航の末、大筋合意を迎えました。豊かな生活につながりますように、政府としてしっかりと今後対応していかなければならないと考えております。
(問)昨日、ノーベル賞の発表がありまして、大村さんの受賞が決まったんですけれども、大臣から御所見がありましたら、お伺いしたいんですけれども。
(答)本当に多くのチャレンジをして、また失敗もしながら、こうして微生物という日本人が生活の中で様々生かしてきた微生物によって多くの世界中の人々を救う発見につながったということは、本当に喜びでありますし、また、日本の化学、あるいは医学、生理学、理系の積み重ねというものもあると思いますので、これからますますそうした分野において発展していくというようなことを期待しているところでございます。

(以上)