山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年9月18日

(平成27年9月18日(金) 9:34~9:45  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私のほうから2点ございます。
 まず、平成27年秋の全国交通安全運動の実施についてであります。本日の閣議において、内閣府特命担当大臣有村大臣から、平成27年秋の全国交通安全運動の実施について発言がございました。
 これに関連しまして、私のほうからは警察としても各自治体や関係機関、団体と緊密な連携を取りながら、子供と高齢者の交通事故防止を運動の基本として、国民の意識啓発を始めとした交通安全対策を一層強力に推進していくことなどについて発言をいたしました。
 2点目は、社会資本整備重点計画の閣議決定についてであります。本日の閣議において、社会資本整備重点計画を決定いたしました。
 本計画は国土交通省、農林水産省との共管でありますが、警察に関連するものとして交通安全施設等整備事業が盛込まれております。本計画で定められた目標の達成に向けまして、老朽化対策を含め戦略的に交通安全施設等整備事業を推進するよう警察を指導してまいる所存であります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの西井です。よろしくお願いします。
 改めてになりますけれども、連休中、来週になりますが、ジュネーブで国連人権理事会パネルディスカッションに家族会からの参加をされますが、迫ってきていますけれども、改めて大臣としての、どのような成果、どのような発信を期待したいかと、お願いします。
(答)このパネルディスカッションでありますけれども、日本人拉致被害者の御家族を代表して飯塚耕一郎拉致被害者家族会事務局次長がパネリストの1人として参加する予定であります。政府からは石川正一郎拉致問題対策本部事務局長を派遣いたします。そして、またNGO主催のサイドイベントには横田拓也家族会事務局次長がパネリストとして出席をする予定でございます。
 先日上映会をしました被害者の御家族のビデオメッセージも英語版にして、こうした行事で流せるように今、働きかけを行っているところであります。
 もともとこの一連の流れというのは、人権理事会に北朝鮮の人権問題と拉致問題を調査する委員会が立上げられて、そして400ページに近い報告書が出て、そしてこの問題を解決しなければならないという強い文言の決議が、昨年12月に賛成116、反対20カ国で採択され、今年6月にはそうした問題を解決するためのソウルに現地事務所ができたというような流れもあります。
 また、本パネルディスカッションはマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者が本年3月に人権理事会への報告書の中で発表した、国際的な拉致、強制失踪及び関連する事項に関する戦略の中で、その開催を提言をしたというものでございます。
 こうしたことから、国際社会、国連、かつてないほどこの問題への認識、そして解決への取組の機運は高まっておりますけれども、更にこうした機会を使いながら問題の深刻さを訴えて解決に向けて大きな一歩になっていくような機会としていきたいと思っています。
(問)関連ですけれども、石川事務局長を政府としても派遣されるということですが、大臣としてどのような指示をこれまでにされて、どのような期待というかされますでしょうか。
(答)拉致問題を始めとする北朝鮮による人権侵害は国際社会全体の問題であり、直ちに解決されなければならないこと。また、全ての拉致被害者の1日の早い帰国を実現することが日本国民の総意であり、国家としての決意であるということを踏まえて、しっかりとそうしたことをやっていくように指示をいたしました。様々国連の大使等との面談も意見交換会も考えておりますし、また、御家族のサポートをしっかりしてもらいたいと考えております。
(問)TBSの丹羽です。
 今月13日の国民大集会の際に、今回出席される飯塚耕一郎さん、横田拓也さんと大臣がお話しになる機会もあったかと思うのですが、改めてどんなような訴えをお願いしたいとか、先方から最近どんなことを、家族を取戻すために思っていらっしゃるとか、どんな話があったかお聞かせください。
(答)横田拓也さんや飯塚耕一郎さんとは折々お会いして、そうした思いを、意見を伺っているところでありますけれども、先日の集会の場でも、その前に懇談の場を持つことができました。お二人ともジュネーブに行って強く家族の時間が引き裂かれたということがどんなに残酷で深刻なことかというものを、拓也さんの場合は弟の立場から、耕一郎さんの場合は息子としての立場から訴えられると思います。そしてまた、全ての被害者を取戻すこと、この拉致問題は日本だけではないわけですから、問題を解決することによって北朝鮮も国際社会の中で未来を描いていくことができるというようなことも含めて、その問題の深刻さと解決を求める声というものを強く訴えていかれると考えております。
(問)朝日新聞の久木です。お願いします。
 拉致問題、去年9月18日、今日になるんですけれども、北朝鮮のほうが調査は全体で1年程度を目標としており、まだ初期段階であると通告してきました。調査の起点というのはあくまでも7月かと思うんですけれども、北朝鮮が初回報告の先送りというのを通告してからも1年経過しました。今なお目立った進展はないんですけれども、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
(答)9月18日に北朝鮮のほうから、まだ初期段階であると、現時点でこの段階を越えた説明を行うことができないとの発言がございましたけれども、そしてまた先日(一部報道で)は、報告はできているというようなことを言われた。また、昨年私がジュネーブに参りましたときも、ソンイルホ大使がその日にぶつけて、報告書ができているというようなことを(報道機関に対し)言ったわけでありまして、北朝鮮は誠実に帰国につながるきちんとした報告を一日も早く出すべきだろうというふうに考えております。御家族の皆さんも怒っておられますし、国民もこの不誠実な態度を決してよしとはしないわけですから、北朝鮮に対しては一日も早い誠実な報告書、そして帰国させることを求め続けていきたいと思っています。
(問)話題が変わりまして、安全保障関連法案についてお伺いします。
 昨日、特別委員会のほうで採決に至ったわけですが、夜を徹した攻防の末、大きな大変な混乱の中での採決となりましたが、大臣はどのように受止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)参議院の本会議がまだ控えておりますので、現時点で特別委員会でのことについてのコメントは差控えたいと思いますけれども、平和を守る、願い続ける国造りというものをしていくというのは、政治家として当然のことであろうというふうに考えています。
(問)下野新聞の久保と申します。
 先日、栃木県のほうから大雨災害に関して様々な要望が大臣に対してされたと思うんですが、例えば激甚災害の早期指定などがそういった内容だったと思うんですが、今後の被災地の支援に対する見通しについてお考えをお聞かせ願えればと思います。
(答)栃木の皆様からは、稲やまた作付けしたばかりのイチゴの被害等々、その他様々な被害が一日一日明らかになってきているというその深刻な状況を伺っているところでございます。
 激甚災害の指定につきましては、安倍総理からスピード感を持って取組むようにとの指示を受けておりまして、栃木県、茨城県、宮城県等の一連の被害について、その全体を早急に把握するよう関係省庁とともに努めてまいりたいと考えております。

(以上)