山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年９月15日

（平成27年9月15日（火） ９:43～９:54 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうから２点ございます。
　まず、台風第18号に伴う豪雨でありますけれども、記録的な豪雨により河川の堤防が決壊するなど、各地で浸水被害が発生しています。これまでに７名の方が犠牲となられたほか、茨城県では常総市で依然として連絡がとれない方がいるとの情報を発表しておりまして、警察等の関係機関が安否確認中であります。また、住家被害は全壊11棟、床上浸水約6,000棟等の甚大な被害が報告をされております。お亡くなりになられた方々に対し、衷心より御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞を申し上げます。浸水した地域でのぬかるみという大変厳しい条件下での活動となりますが、警察、消防、自衛隊等が連携して懸命な捜索を実施しております。
　本日、私も被害の最も大きい茨城県常総市を訪れ、現地の状況把握、現場の生の声をつぶさに聴いてまいる予定でございます。
　また、昨日も関係省庁災害対策会議を開催しまして、茨城県知事とはテレビ会議を通して被災者の生活支援、ライフラインの早期復旧等の要請を伺いました。今後の関係機関の取組を確認しているところであります。
　引き続き、政府一丸となって救命、救助活動に全力を尽くすとともに、道路、鉄道、ライフライン等の早期復旧、被災者の生活支援に取り組んでまいります。
　もう一点、防災推進国民会議についてであります。このたび、国民の皆様の防災に関する意識向上を図るために、防災推進国民会議を立上げることとしまして、その第１回の会議を明後日17日木曜日、官邸において開催をいたします。
　本会議は、中央防災会議会長である総理が開催するもので、経済界、労働組合、地方公共団体、教育界、学術界、メディア、医療、福祉関係、消防関係、障害者団体、女性団体などの皆様に参加をいただいております。各界、各層の団体、機関のネットワークを活用し、幅広く国民の皆様の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
　第１回の会議では、国民会議の活動方針の決定、津波防災の取組に関する協力依頼、構成員からの発表などを予定しております。詳細につきましては、内閣府防災担当までお問合せいただければと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの西井です。
　拉致問題についてお伺いします。９月17日明後日になりますけれども、９月17日で2002年に日朝首脳会談が行われて北朝鮮が初めて拉致問題を公式に認めたという節目から13年ということになります。一方で、今年はおとといの国民大集会でも、被害者家族の方々から厳しい対応を求める意見が相次ぐなど、なかなか調査が進展しないという状況にある中で節目を迎えるわけですけれども、政府としてどのように受け止めて、どう対応されていくか、改めてお伺いしたいと思います。

（答）13年という長い年月が経過する中で、いまだに拉致問題を解決できていないということは大変に遺憾であります。特に肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の家族の心痛、そしてまた、北朝鮮に捕らわれたままで救出を待っておられる拉致の被害者の方々の境遇を考えますと、本当に一刻も猶予はならないというふうに考えております。
　安倍内閣の拉致問題の解決は最重要・最優先課題でありますから、ありとあらゆる角度から拉致問題の解決、全ての被害者の救出、帰国という結果を出すために執念を持って取り組んでいきたいと考えております。

（問）共同通信の奥田です。
　この後すぐ常総市の現地視察に行かれると思うんですが、まず意見交換するお相手と、どのようなことを具体的にお話しされるつもりなのかお聞かせください。

（答）常総市長、そして茨城県の副知事と市役所で現状をお伺いし、意見交換をしてまいりたいと思います。その後、避難所を回り避難者のお声を聞いて、何が必要かということをしっかりと把握したいと思っております。その後、上空から全体の状況把握をしたいと考えております。

（問）毎日新聞の長谷川です。
　先日、埼玉県警の現職の警察官が殺人容疑で逮捕されるという事案がありまして、しかも以前、捜査で行ったことのある家だとされています。国家公安委員長として、どういうように受止められているのか、所感をお願いします。

（答）法を執行する立場の警察官であります。このような容疑で逮捕されるということはあってはならないことであり、極めて遺憾であります。埼玉県警察において捜査を尽くし、明らかになった事実関係に即して厳正に対処するものと考えております。

（問）熊本日日新聞社高橋と申します。
　昨日、阿蘇中岳第１火口が噴火しました。これまで１日たちましたけれども、被害の状況で把握している情報と、今後政府としてどういうところに力点を置いて対応するのか教えてください。

（答）昨日14日、阿蘇山では中岳第１火口が噴火して、気象庁は噴火警戒レベルを３に引き上げました。大きな噴石に警戒する必要がございます。これを受けまして、地元の阿蘇市などでつくる阿蘇火山防災会議協議会では、火口周辺への立入規制を実施し、関係機関の迅速な対応により、当日中に全ての避難が完了しております。
　政府といたしましても、レベル引上げ直後から官邸情報連絡室を設置いたしました。関係省庁災害警戒会議を開催するなど情報収集、住民の安全確保に政府一丸となって取り組んでいます。引き続き、地元の自治体と連携しまして、住民の安全確保に万全を期すとともに、降灰の状況、今後の火山活動を厳重に観測、監視、分析をしまして、住民に対して的確に情報を発信してまいります。
　なお、阿蘇山周辺では立入り規制、道路通行規制など安全確保の措置は適切に行われており、本日、朝から草千里ケ浜の阿蘇火山博物館や草千里レストハウスでは通常営業を再開しております。国民の皆様には、政府、自治体からの情報に注視しつつ、冷静に対応していただくようにお願いいたしたいと思います。

（問）朝日新聞の久木です。
　豪雨災害についてお伺いします。鬼怒川の決壊現場に近い地区に対する避難指示が決壊前に出ていなかったということで、昨日常総市長が謝罪をされております。大臣、この後、市役所に向かわれると思うんですが、政府としても今回の避難指示の出し方に問題あるいは反省すべき点があったとお考えでしょうか。

（答）避難勧告の在り方についてはガイドラインを出しておりまして、また、さまざまな自治体に徹底するようにこれまで取り組んできたところでございます。これからいろいろな状況をお聞きしながら、更にやるべきことがあるのではないかということも含めてしっかりと検証していきたいと考えております。

（問）もう一点、別件で拉致問題に関してですが、一部報道で北朝鮮側が新たな安否情報はないというような結果を伝えてきて、日本側は受取りを拒んでいるというような報道があるんですけれども、事実関係等お願いできますでしょうか。

（答）そのような報道があるということは承知しておりますけれども、そうした事実はございません。

（以上）