山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年８月28日

（平成27年8月28日（金） ８:48～８:56 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうから３点ございます。
　まず防災関係ですが、このたび平成27年防災功労者内閣総理大臣表彰及び防災担当大臣表彰の受賞者を決定いたしました。全国で発生した災害において住民の方々の安全確保や人名救助、被害の軽減などに御活躍された団体、防災思想の普及や防災体制の整備に御功績のあった個人又は団体を対象に、内閣総理大臣表彰については６個人、38団体を、防災担当大臣表彰については６個人、11団体を表彰することといたしました。
　次に、松本政務官の石垣島視察についてでありますが、先日の台風第15号によって沖縄県で生じた被害状況を把握するため、松本大臣政務官に対し30日、日曜日に、石垣島を視察するよう指示をいたしました。主な視察先としては、石垣漁港浮桟橋などの各施設やサトウキビ畑などを予定しているところであります。
　そして最後にもう一点、領土・主権に係る内外発信に関してでございます。尖閣諸島及び竹島に係る国内外への発信については、歴史的事実に基づいて冷静かつ論理的に行うことが重要と考えております。これまでも尖閣諸島及び竹島が、我が国固有の領土であることを裏づける資料については、外務省のウエブサイトなどで一部公開されておりますが、より多くの資料について国民の皆様にわかりやすい形で発信していくことが、我が国の主張に対する正確な理解を、国内外に浸透させていく上で必要と考えております。
　このため昨年来、沖縄県、島根県において、地元にある資料の調査・収集を行い、ことし４月にも御報告させていただきましたが、合計で約1,500点に上る資料、文献を確認いたしました。今回これら我が国の主張を裏付ける資料のうち、特に国民の皆様にわかりやすく研究活動にも資すると思われる資料、約200点についてそのデジタル画像を、資料の概要、目録とともにウエブサイト上に掲載することといたしました。本日午前11時を目途に、領土・主権対策企画調整室のウエブサイト上で公開いたします。できるだけ多くの皆様にアクセスいただきまして、我が国の領土・主権をめぐる情勢への理解と関心を、高めていただきたいと考えております。
　例えば1920年に当時の中華民国が、尖閣諸島について沖縄県の所属とみなしていたことを示す、中華民国の領事から石垣村長に宛てた書簡や、1925年に島根県が竹島において土地使用料を徴収するなど、島根県による行政権の行使が行われていた記録などを掲載しております。非常に興味深いものであります。今般ウエブサイト上に掲載する資料の概要、目録については、今後英語版を作成するなど、対外発信を強化していきたいと考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの西井です。
　今おっしゃられたホームページのサイトの公開ですけれども、これ改めてこういう積極的な発信をしていく意義とか狙いというものについて、大臣御自身としてどのようにお考えですか。

（答）領土・主権に関する国民の意識も大変に高まっているところでございまして、これまで、もちろん地元に行ったり研究施設に行けば、いろいろ見ることができたということもありますけれども、より多くの皆様にウエブサイトを通じて御覧いただきながら、客観的な事実を通して考えていただきたいということも含めて、また、英語版も考えておりますので、より国内外に広く客観的事実が理解されていくということが望ましいと考えました。

（問）日本テレビ、柳沢です。
　今回の資料調査事業なんですけれども、とり方によっては、中国側、韓国側のアピールに比べるとかなり静かな発信、控えめな発信というふうにとれるんですけれども、どういったメッセージ、特に国外に対しては伝えることを期待されていますでしょうか。

（答）客観的な事実に基づいて広く理解されていくということが望ましいというふうに思っておりますので、そうした日本らしい丁寧なやり方で国内外に発信していくことによって、より事実に基づいた理解者がふえていくというふうに考えております。

（問）指定暴力団の山口組が分裂状態になっておりまして、一般の方も含めて巻き添えになるようなリスクも含めた抗争に、発展する恐れも指摘されておりますが、警察の受けとめ、取組について改めてお願いいたします。

（答）指定暴力団６代目山口組について、傘下組織の一部に離脱の動きがあることは承知しております。警察においては、こうした動向に関する情報の収集に努めるとともに、情勢に応じ必要な措置をとることとしているところであります。
　いずれにしましても、今後の動向を踏まえまして、国民の安全・安心を確保することが重要であります。各部門が連携して取り組みを強化するよう警察当局を指導してまいる所存であります。

（以上）