山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年８月21日

（平成27年8月21日（金） ９:28～９:34 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうからは、積極発言はございませんが、皆様のほうからよろしければどうぞ。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。お願いします。
　先週、戦後70年の安倍談話が閣議決定されました。植民地支配並びに侵略という文言も盛り込まれましたけれども、大臣の歴史観と照らして、特に侵略ということが盛り込まれたということは、納得できるものだったでしょうか。

（答）平和を願う談話であったと思います。また、未来志向で、これからも日本が国際平和並びに繁栄に貢献していくという思いが強く伝わったのではないかと思っています。

（問）関連しまして、謝罪の在り方なんですけれども、痛切な反省並びに心からのお詫びという文言も、村山、小泉両談話の表現を引用する形で盛り込まれました。
　一方で、総理は子供たちに謝罪を続ける仕組みを背負わせるわけにはいかないともされましたけれども、この謝罪についての表現については、どう評価されておりますでしょうか。

（答）痛切な反省とともに、平和国家として歩んでいくという強い思いが伝わっているというふうに思っています。

（問）ＮＨＫの西井です。
　大臣、昨日、広島市の土砂災害１年の式典に出席されましたけれども、水害対策というか、土砂災害対策について、今年も台風を始め大きな水害がいろいろ予想される中で、政府として改めてどのような対策に力を入れていかれるかということをお願いします。

（答）75名の尊い命が奪われまして、4,700棟以上のお住まいが損壊し、また今も184世帯の方々が避難されているということでありまして、改めて大きな災害ということ、そしてまた被害の最小化、そして復旧・復興のスピードアップというものを図っていかなければならないというふうに思っております。
　行政からの避難勧告・指示が間に合わなかったということや、土砂災害防止法に基づく区域指定がなされておらずに、住民の警戒意識に影響したのではないかなどの課題があったというふうに認識しております。
　これらの教訓を踏まえまして、昨年９月５日の非常災害対策本部会議において、早急に取り組むべき土砂災害の被害防止対策を取りまとめました。
　これに基づきまして、土砂災害防止法の改正のほか、土砂災害危険箇所の緊急周知、市町村における緊急速報メールの整備など、災害リスク情報の的確な提供等について関係省庁が連携してきたところであります。
　８月19日には、避難の実効性を高めるために、避難勧告等の判断・ 伝達マニュアル作成ガイドラインの改定を発表いたしたところでありますが、その中にも住民の自発的な避難開始を推奨すること、また屋内での安全の確保の措置、２階に避難するとか、あるいは山側と反対側のところにいるとか、そうした屋内での安全確保のノウハウということも提示しておりますし、また避難勧告の発令対象地域の絞り込みということも、きめ細かく自治体ができるような判断基準というものもお示ししたところでございます。
　こうしたことによりまして、惨禍を繰り返さないように自助・共助、そして公助、ハード・ソフトの適切な整備等々によって、事前防災、被害の最小化、災害死ゼロを目指して、これからも徹底的に取り組んでいきたいと思います。
　おっしゃられますように、これから台風のシーズンでもありますので、更に徹底するように万全の対応を努めてまいりたいと思っております。

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致問題の関係で、日本の民間訪朝団の方が北朝鮮の政府高官から伝えられたという言葉として、再調査が終了して、報告書も完成して出したいんだけれども、日本政府が受取りを拒否しているというようなことが明らかにされております。事実関係等お教え願えますでしょうか。

（答）そのような報道があったということは承知しておりますが、事実ではございません。拉致問題対策本部といたしましては、引き続き一日も早い救出、帰国に向けての誠実な報告を求めているところでございます。

（以上）