山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年7月31日

（平成27年7月31日（金） 8:42～8:46 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうから１点申し上げます。
　拉致問題関係でありますけれども､本日午前９時45分から10時半まで、官邸２階小ホールにて、第７回政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を開催いたします。
　拉致議連及び各党から政府に対する要請等が出てきておりますけれども、総理出席の下、各党からの御意見を直接伺いたいと考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの川田です。
　大臣が冒頭でおっしゃった政府・与野党なんですけれども、拉致議連のほうからも再制裁、制裁の強化などを望む声もあって、今日、要請書を手渡すと思うんですけれども、改めて対北政策、政府として今のところどのように取り組まれる予定か教えていただきたいと思います。

（答）先般、北朝鮮のほうから北京の大使館ルートを通じて、調査報告、今しばらく時間がかかるという連絡があったわけで、まことに遺憾に思っております。
　総理からは、岸田外務大臣と私のほうに北朝鮮から早急に具体的な動きを引き出すべく、働きかけを強めるようにという御指示がございました。そうした御指示を踏まえまして、働きかけ、そして今後の動きを見ながら、考え、判断をしていきたいというふうに思っております。

（問）フジテレビの上法です。
　今朝の朝刊の一部報道で、神奈川県警で交通死亡事故の人数の報告を遅らせて、いわゆる全国都道府県の交通死亡者数のある期間のワーストを逃れていたのではないかという報道が出ています。これについて受止めをお願いします。

（答）報道については、承知しております。神奈川県警の取扱いについて、個別具体的なことは承知しておりませんが、一般論として申し上げれば、各都道府県警において、事故として計上するべきかどうか、直ちに判断できないという場合は、計上を保留し、所要の捜査、調査を行った上で、計上するべきものについては速やかに交通事故統計に計上しているものと認識しているところでございます。

（以上）