山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年７月３日

（平成27年7月3日（金） ８:41～８:47 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　私から３点ございます。
　まず一昨日の参議院本会議において、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が可決・成立いたしました。本法律は８日に公布されまして、施行は公布から６カ月以内の予定であります。今後改正法に基づく取組が各地域で着実に進められることで、初めて火山対策の強化が図られるものでありまして、成立当日にも、早速地方自治体の皆様を対象とした改正法の説明会を行いました。今後とも自治体を始めとする関係機関への周知の徹底、意見交換を行うなど、年内のできるだけ早い時期に円滑な施行ができるように準備を進めてまいります。
　２点目ですが、詳細は調整中でありますけれども、７月７日に中央防災会議を開催する予定であります。会議では土砂災害の教訓を踏まえた対策、火山災害への対策及び複合災害に係る対策の強化等を内容とする防災基本計画の修正について決定を行う予定であります。
　３点目ですが、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北京の大使館ルートで働きかけを行ってきたところでありますが、今般先方より全ての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる旨の連絡がありました。政府としては遺憾であります。北朝鮮からの具体的な動きを早期に引き出すべく、対応を強化していく。その旨の御指示が総理から私と岸田外務大臣にございました。今後日本政府といたしましては、そうした働きかけの結果を見きわめつつ、対応を考えていくということでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）拉致関連ですけれども、当初は１年をめどに回答するというようなお話もあったわけですけれども、自民党なんかからは制裁の復活を求めるような声がありますけれども、今後の政府の対応といったことでそういったことは検討されていますでしょうか。

（答）北朝鮮が一日も早く具体的な動き、救出に、結果につながる動きをする、それを引き出すべく、日本政府としては対応を見きわめつつ、不断の検討をしていくということであります。被害者のこと、御家族のことを思いますと、一日も早く帰国、救出ということを務めていかなければならないと考えております。

（問）ＮＨＫ川田です。
　今冒頭でおっしゃった岸田大臣と山谷大臣への総理の指示というのは、まず確認なのですけれども、場所は閣議か閣僚懇後かどちらで指示があったかということと、指示の内容をもう一度改めて教えていただきたいと。

（答）閣議の後でありますが、北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化すると、その旨を私と岸田外務大臣に御指示があったということでございます。

（問）毎日新聞です。
　先ほど拉致の関係なのですが、北朝鮮側からはいつ先ほどのような回答があったということと、あと中身、調査の中身についてもう少し具体的に言える範囲でお聞かせください。

（答）詳細についてはこの後官房長官からの会見があると思いますので、そちらでお聞きいただければと思います。

（問）読売新聞ですけれども、北朝鮮からのそういった連絡に対して、日本政府としてはどういった回答をしたのかということ、調査の延期、調査報告の延期については政府として受け入れたという形でよろしいのかということ。

（答）まあいろいろなことについては官房長官からあると思います。

（以上）