山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年６月30日

（平成27年6月30日（火） 8:42～8:46 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から２点ございます。
　まず１点目、本日の閣議において、内閣府特命担当大臣、有村大臣から平成27年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」について発言がございました。私からは、関連して、警察としても各自治体や関係機関・団体と緊密に連携しながら、少年のＳＯＳを受け止めるための取組など、少年の非行及び被害の防止対策を一層強化してまいりたいということについて発言いたしました。
　もう一点、総合海洋政策本部を、本日開催いたしまして、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針の改正案」について議論が行われまして、新たな基本方針が決定をされました。この基本方針に基づきまして、今後国庫に帰属することが新たに判明した土地の国有財産としての登録や、我が国の領域保全や管轄海域の管理のための取組を進めることとしております。
　本部長である安倍内閣総理大臣からは、新たな基本方針に定められた諸施策の実施に直ちに取り組んでいくようにという指示がございました。本指示を受けまして、今後各省庁の緊密な連携の下に、新たな基本方針に定められた諸施策を実施してまいりたいと考えております。詳細につきましては本日の13時30分から総合海洋政策本部事務局より説明をさせたいと考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫ川田です。
　今大臣がおっしゃった海洋なのですけれども、まず領域保全、管轄海域の管理もありまして、あとかつ警備体制、監視などの強化なども盛り込まれていますけれども、大臣、担当大臣としていろんな役所にまたがるテーマでもありますけれども、どのように円滑に進めていかれる考えか教えていただけますか。

（答）海に守られていた日本から海を守り、そしてまた海の価値の創造というような海洋大国に向けて進んでまいりたいと思います。
　また一方で、海の保安体制、強化をしていかなければならないと考えておりますので、海上保安庁を始めとして、関係各省がまたがりますので、しっかりと連携を強めていきたいと思っております。

（問）関連して、離島の基本方針の関係なのですけれども、中国が海洋進出を強める中で、離島の保全の必要性について大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）安倍三原則という海における平和と安全のために法の支配の重要性、また力による現状変更は許さない、そして平和的に解決するという、これは多くの国々から普遍的な価値観として支持されているわけでありまして、海の面積が世界第６位の我が国としてもそうした基本方針の下に保安、そして切れ目のない安全保障の構築というものをして、平和と繁栄の海の中で皆が幸せに暮らせるように努めていきたいと思っています。

（以上）