山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年６月26日

（平成27年6月26日（金） ８:55～９:05 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私から３点ございます。
　まず１点目、本日の閣議において、内閣総理大臣、外務大臣等から、来年の「伊勢志摩サミット」の開催等について発言がございました。
　これに関連しまして、私から、警察としても、所要の体制を構築して警備諸対策を開始しており、今後、全国警察の総力を挙げて警備の万全を期していくことなどについて発言いたしました。
　２点目でありますが、週末、明日６月27日から28日にかけまして、諸般の事情が許せばでございますが、海洋政策担当大臣として、長崎県長崎市及び五島市に出張いたします。
　27日は、長崎市内で長崎県知事との会談を予定しております。会談につきましては、海洋再生可能エネルギーの利用促進や海洋産業の振興、人材育成について意見交換を行いたいと考えております。
　翌28日は、五島市内で「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」の現場視察及び五島市長との会談を予定しております。会談においては、実証フィールド整備に向けた取組について意見交換を行うこととしております。浮体式の洋上風力や潮流の発電の実証フィールドの現場等々を視察していきたいと考えております。
　もう一点でありますが、６月23日の火曜日のことですが、拉致を含む北朝鮮の人権侵害が、人道に対する罪に該当すると認めた昨年のＣＯＩ（北朝鮮における人権に関する国連調査委員会）報告書のフォローアップを目的として、国連人権高等弁務官事務所の現地事務所が韓国ソウルに設置されました。日本政府としましても、拉致問題の解決促進を図る観点からも、この現地事務所の設置を大いに歓迎をしているとともに、事務所の受入れ国である韓国の尽力に謝意を表したい、感謝を表したいと思います。
　今回設置されました現地事務所には、日本語能力に長(た)けたスタッフが採用されておりまして、このことは重大かつ深刻な人権侵害である拉致問題の解決に向けて、ＯＨＣＨＲ（国連人権高等弁務官事務所）の高い問題意識の表れであると考えております。
　今後、この現地事務所では、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題に関するモニタリングや情報収集のほか、広報啓発などが行われまして、拉致問題の解決に向けた国際的な基盤の一つとなることが期待されます。
　日本政府としましては、この現地事務所での活動への積極的な関与・協力を通じまして、北朝鮮の人権問題に係る国際的な関心の高まりを維持・強化し、北朝鮮に対して誠実な行動を強く求め、拉致問題の解決に向けて、あらゆる努力を傾注してまいる所存でございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。お願いします。
　昨日、自民党の拉致問題対策本部（北朝鮮による拉致問題対策本部）が、北朝鮮に対する制裁強化策をまとめて総理に提言されました。大臣も同席されたと思うんですが、まずは受け止めをお願いできますでしょうか。

（答）自民党の拉致問題対策本部で何回にもわたって様々な角度から御議論をいただいたと承知しております。政府といたしましても、北朝鮮拉致問題の解決のために何が最も効果的かということを不断の見直しを行っておりますけれども、自民党本部からの要請を踏まえまして、北朝鮮側との交渉をしっかりと進めて、被害者全員の安全確保・救出・帰国に向けて進んでまいりたいと考えております。

（問）関連しまして、不断の見直しをということなんですけれども、現段階、ストックホルム合意が維持されている中で、制裁強化を現段階でするということに対しては、交渉の扉が閉じられてしまうんじゃないかというような慎重な意見も政府内にはあるようなんですが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）様々な角度からいろいろな考え方があると承知しておりますけれども、何が最も効果的かということから今後考え、また、政府として取り組んでまいりたいと思います。

（問）ＮＨＫの川田です。
　関連なんですけれども、昨日出された自民党の要請書の中には、ＣＯＩの現地拠点ともちゃんと連携していってほしいというような趣旨の要請もありまして、大臣も冒頭で、今後、連携していきたいということがありましたけれども、具体的にどのようなことを想定されて、今後、国際世論に訴えかけていくかということをお願いいたします。

（答）これまでも国連の調査委員会には、様々な調査資料の提供等々をしてまいりましたけれども、現地事務所ができることによって更なる調査、そしてまた事実に基づいた解決へ向けての動きというのが強まっていくと考えております。拉致の被害者の御家族の気持ちも含めて、また改めまして所長を含め皆様方に、この現実のむごさというものを御理解いただきたい。そして、実態の深刻さというものを御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。

（問）関連ですが、例えば、今後、事務所の方々が日本に来たりとか、若しくはこっちからも拉致対から人を派遣とか、そういった何か交流とかそういったこともあり得るということ。

（答）様々な働きかけを考えていきたいと思っております。

（問）共同通信の河内です。
　安倍内閣の一員としてちょっとお聞きしたいんですけれども、昨日、元経済産業副大臣の自民党の山本幸三氏が、自身の所属する岸田派の会合で、「ここまで会期を長期延長してごり押しするようなやり方が本当にいいのか個人的には疑問だ」というふうにおっしゃいました。安全保障関連法案の成立に向けた大幅会期延長を踏まえて、政権運営に対する批判が出たと言えると思うんですけれども、こうした批判に内閣の一員としてどのように答えるかお聞かせください。

（答）会期延長につきましては、平和安全保障法を丁寧な審議を積み重ねながら、国民の皆様に御理解いただけるように努めていくというのは、安倍内閣としては当然のことだと思っております。

（問）もう一点別件で、週末の出張なんですけども、長崎ですね。海洋政策担当大臣として行かれるということですけど、このタイミングというか、なぜ今行かれるのかという、ちょっと素朴な疑問なんですけども、それを教えてください。

（答）総合海洋政策のいろいろな報告書が取りまとまって、また次のプロジェクトに向けて動き出そうとしているという状況にもございますし、海の日というのが７月20日にありまして、海洋大国日本といたしまして、産官学の連携、そして地方創生と車の両輪として海洋産業の振興、人材育成、そして地方創生の視点から、この長崎の実証フィールド整備の現在の状況というのが、視察することによって全国的にも非常に振興に役立つのではないかと考えております。

（以上）