山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年６月19日

（平成27年6月19日（金） ８:55～９:05 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私から３点ございます。
　１点目でございますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定についてであります。
　先ほどの閣議におきまして、一昨日６月17日に成立いたしました風営適正化法の改正法の公布と風営適正化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。
　この政令は、風営適正化法の改正法の一部が公布日に施行され、ダンスホール等営業が規制対象から除外されることに伴いまして、政令においても、関連規定について所要の整理を行うというものであります。
　続きまして、防災関係でありますが、本日の閣議において、災害対策基本法に基づき、毎年国会に報告することとされている、いわゆる平成27年版「防災白書」が閣議決定されました。
　今年の白書では、特集として、「国連防災世界会議と我が国の国際防災協力」について記載するとともに、重点的に実施した取組としては、昨年２月の大雪を踏まえた災害時の放置車両対策等を強化する法改正や、８月の広島の土砂災害、９月の御嶽山噴火を踏まえた災害対策の見直しなどを上げています。
　また、白書には、国連のワルストロム事務総長特別代表から、「防災分野における日本の更なるリーダーシップを期待するとともに、このような年次報告は、世界にも余り例がなく、高く評価する」旨のメッセージをいただきました。
　詳細につきましては、内閣府防災担当まで、お問い合わせいただければと思います。
　続きまして、昨日の口永良部島(くちのえらぶじま)噴火への対応状況についてでありますけれども、口永良部島では、昨日午後12時17分に、噴火に伴う空振(くうしん)と火山性微動を観測したため、気象庁は「噴火が発生したもよう」と発表し、また、島の東北東9.3キロにあった海上保安庁の巡視船は噴煙を確認した後、約３分間にわたり、風の影響を受ける５から25ミリ程度の噴石を確認しました。更に、同日午後４時31分にも小規模な噴火の発生が確認されております。
　島の全住民は、５月29日の噴火を受けて島外に避難しており、一時帰島者もおらず、現在までに、近海の漁業者を含め、この噴火による人的・物的被害は報告されておりません。
　一方、昨日から全島が停電となっておりまして、九州電力及び関係機関では、早期復旧に向けた検討を行っています。政府といたしましても、引き続き、情報収集を進めるとともに、停電の復旧、観測体制の確保に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致問題についてお伺いします。先日、拉致議連(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)の総会で平沼会長が、報告が７月の上旬に来るのではないかということをおっしゃいましたが、見通しについてお伺いできますでしょうか。

（答）一日も早く正直で誠実な報告書を出すようにと北朝鮮に求め続けているというところであります。

（問）関連で、先日の一部報道で、この春の非公式の接触の中で、拉致を含まないような報告書を向こうが示してきて、日本政府が受け取りを拒否したというような報道もありましたが、この事実関係と、大臣のお考えとして、仮定の話になるかもしれませんが、拉致を含まないような報告を「北」がしてきた場合に、日本政府としてはどのような態度に臨むべきだとお考えになっていますでしょうか。

（答）報道については承知をしておりますけれども、それについて一つ一つコメントするということは控えさせていただきたいと思います。
　政府としましては、拉致問題は最優先・最重要課題ということを伝えているわけでありますから、拉致問題の報告、そして帰国に向けてということを最優先、最重要と考えております。

（問）毎日新聞の日野です。
　17日に、福島県の内堀知事が、応急仮設住宅のうち、避難指示がもう既に解除されたところや自主避難の人たちについて、16年度末で応急仮設住宅の供与を終了するという発表をされたんですが、これ、内閣府がずっと交渉してきたものだと思うんですけど、国としてどういう意見を述べられたのかということがまず１点と、それからあと、数日前に閣議決定された復興加速化指針、復興等の関係においてこの判断をどのようにしたのかということを２点教えていただきたいんですが。

（答）応急仮設住宅に入居している方々は、平成29年３月まで入居、その後はいろいろ福島県が今後の生活再建のための考え方を示されたわけでございます。
　この福島県の考え方でありますけれども、福島県における応急仮設住宅については、５年目の延長期限である平成28年３月末時点における避難指示解除の見通し、災害公営住宅や防災集団移転のための面整備事業の整備状況、除染の実施状況等を勘案して、現在、応急救助が実施されている県内市町村について、引き続き応急救助が必要な状況であると判断し、６年目に当たる平成29年３月まで一律に延長することとしたものでありまして、国としても妥当なものと考えまして同意したところでございます。
　自主避難者の方々を含め、引き続き支援が必要な方々については、福島県において様々考えておられる方向だと伺っております。福島県の復興が進みますように、内閣府といたしましては、福島県と緊密な連携を図りながら、復興庁を初め関係省庁と一丸となって適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）すみません、復興加速化支援との関係はどのようになっていますでしょうか。

（答）今申しましたように、福島県の復興が進むように、内閣府としても緊密な連携を図りながら、復興庁を始めとして関係省庁一体となって適切な対応を進めていきたいと思っております。

（問）すみません、内堀知事が、これ以上は災害救助としての対応は困難ということを報道陣に話していて、それは国の意見ですかということに関しては否定されなかったんですね。国としては、この災害救助としての対応が困難かどうかということについては、どのように判断されたんでしょうか。

（答）災害救助法の範囲外の支援策について、私の担当所管を超えるものでありますが、今後とも被災者の生活再建に向けて、福島県とよく連携しまして、関係省庁一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

（以上）