山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月16日

(平成27年6月16日(火) 9:41~9:48  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 おはようございます。2点ございます。
 1点目、国土強靱化推進本部についてであります。本日、閣議前に第4回国土強靱化推進本部を開催し、「国土強靱化アクションプラン2015」を決定しました。土砂災害や火山噴火等を踏まえた施策の拡充とともに、進捗度合の数値化等によるPDCAの徹底を図っておりまして、今後とも、効果的・効率的に国土強靱化の取組を進めてまいります。
 また、本部会合においては、太田国土交通大臣から「国土づくりに当たり、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化をメインストリームと位置付けて、災害に対して、万全の備えをしていく」旨の発言がありました。また、石破地方創生担当大臣からは「国土強靱化と地方創生は、ともに地域の豊かさを維持・向上させるもので、東京一極集中の是正と併せて、地域の特色をいかした取組を引き続き支援したい」旨の発言がございました。
 地方創生との連携や民間の取組を促進するとともに、特に、地域計画については、今年度中に、全都道府県が策定に着手するよう、また、市町村でもできる限り早期に策定されるように、国として積極的に支援してまいりたいと考えております。
 2点目でございますが、領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会の提言についてであります。本日の閣僚懇談会におきまして、6月11日に提言が手交されたわけですが、このことについて発言をいたしました。私からは、今回の提言につきまして、一貫した国際法重視の姿勢の強調といった対外発信の内容に関するもの、重層的対外発信の強化、教育現場を通じた更なる啓発の強化といった国内啓発に関するもの、関連資料の保全、専門家の育成、領土・主権に関する発信の前線に立つ地元への支援といった内容が挙げられている旨を紹介させていただきました。
 これを受けまして、下村文部科学大臣からは「各学校における領土に関する教育が一層充実したものになるよう取り組んでいきたい」旨の御発言がありました。岸田外務大臣からは「我が国の固有の領土について、引き続き効果的な発信に努めていきたい」旨の御発言がございました。
 本提言に盛り込まれた内容については、私といたしましてもしっかりと受け止めて、関係省庁との連携を図り、今後の施策にいかしてまいりたいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)NHK、川田です。
 今日決まったアクションプラン2015でも少し盛り込まれていますけれども、御嶽山や口永良部島(くちのえらぶじま)といった、そういう去年から比べると火山などが増えておりますし、土砂災害もある中で、今後政府としてどのように対応等していくのか教えてください。
(答)様々な中央防災会議等のいろいろな御議論もございますし、火山に関しましては活火山法(活動火山対策特別措置法)の改正ということがまずは本日衆議院で認められる予定というような状況の中で、それぞれの防災、減災、そして国土強靱化の取組、各省の連携した取組というもののレベルが一層上がっていくと考えております。

(以上)