山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月10日

（平成27年4月10日（金） 8:50～8:57 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。昨日平成27年度予算が参議院で可決・成立いたしました。所管する業務についてお認めいただいた予算が適正かつ効果的に執行されるように努めてまいりたいと思います。防災・減災、国土強靱化、また拉致問題の解決、そして総合海洋政策、領土問題、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　警察官の増員を内容とする警察法施行令の一部を改正する政令が本日公布・施行されます。本改正は人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化、我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化のために地方警察官の定員の基準を改め、1,020人を増員することを内容とするものであります。警察としては今後この増員を最大限に活用し、ストーカー、ＤＶ事案や特殊詐欺から女性や高齢者を守るとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてテロ対策等に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の町田と申します。お願いします。
　東日本大震災のみなし仮設住宅の家賃の求償についての関係なんですけれども、６日の参院復興・原子力問題特別委員会では、日原政策統括官が請求の時期について「必ずしも全請求額が確定するまで請求しないということでもない」と答弁しておりますけれども、昨日９日の（参議院）予算委員会では、過去の分からでも請求していくべきではないかというふうに質問されまして、松本内閣府大臣政務官が、全体として額が確定していないと理由を説明しておりました。二つの答弁が少し食い違うというか、違うような気もするんですけれども、お考えを教えていただきたいんですが。

（答）応急仮設住宅に係る費用の求償は、もろもろの整理と密接に関わるものでありまして、関係者間で入念な議論を重ねており、調整には一定の時間が必要だと考えております。

（問）続いてなんですけれども、その求償に関してなんですが、現在、内閣府と東京電力と福島県などで調整しているということでありますけれども、今回原子力損害賠償と密接に関係する問題でありますので、このまま経過を明らかにせずに行っていくよりも、オープンな場で議論するという意見もあると思いますけれども、その点について大臣のお考えを教えてください。

（答）現在、調整中の内容でございます。公開することは国民の誤解や憶測（おくそく）を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるために、控えさせていただきたいと考えております。

（問）すみません、もう一点。
　今度は仮設の期間延長、供与期間の延長についてなんですけれども、現段階では福島県から文書協議は来ていないと思うんですけれども、国として供与期間の延長を検討する際において、災害復興公営住宅などの恒久的な住宅の整備状況以外に具体的にどのような検討項目があるのかお示しください。

（答）原則２年とされている提供期間については、現在、被災県において市町村ごとに提供の必要性を勘案して、平成28年３月まで、５年の延長が行われております。
　更なる期間延長については、各県において災害公営住宅等、恒久的な住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案して延長の可否を判断し、国の同意を得た上で延長することになりますけれども、政府といたしましては、お住まいになっている皆様の安心にしっかりと沿えるように、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　

（問）毎日新聞の町田です。
　具体的な検討項目がもしもおありでしたら教えていただきたいんですが。

（答）もろもろ調整中でもございますので、本日のところは控えさせていただきたいと思います。

（以上）