山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月3日

（平成27年4月3日（金） 10:46～10:55 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。２点ございます。
　１点目は海洋再生可能エネルギーの利用促進を図るために、総合海洋政策本部において、これらエネルギーによる発電の実証実験を行う場として「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」の整備に取り組んでおります。
　本日、この「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」として、岩手県釜石市沖の海域を追加で選定いたしました。平成26年７月に実証フィールドの第１次選定を行った際、岩手県釜石市沖の海域については、選定要件の１つである「利用者が見込まれること」との要件を満たすことが確認でき次第選定することとしておりまして、今般、同海域における利用者が見込まれるに至ったことから、本日付で選定することとしたものであります。
　今回の選定は第１次選定において、４県６海域を選定して以来、初めての追加です。詳細につきましては、総合海洋政策本部事務局にお尋ねいただきたいと思います。
　２点目ですが、拉致問題関係であります。本日２時から官邸において総理が飯塚繁雄家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）代表、横田滋、早紀江御夫妻を始めとする家族会の皆様と面会いたします。私もその場に同席をいたします。去る３月１日に開催されました家族会・救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）合同会議の場で決定された今後の運動方針で、総理との面会の要望がなされましたが、本日の面会はそうした家族の御意向を踏まえ、行われるものであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致問題の関係で、北朝鮮が先日、国連決議と朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長への家宅捜索に対して反発して、日朝間の対話ができる状態にはないという通知文を送ってきました。まずこの受け止めについてお願いいたします。

（答）日本側は昨年５月の日朝合意を誠実に履行しているわけでありまして、今回の北朝鮮側の発表は全く受け入れることができません。遺憾であります。
　政府としましては、北朝鮮側が日朝合意に従って、迅速かつ正直に報告を出してくることを強く求め続けます。

（問）関連で、今回の反発によって初回報告、未だ得られていないわけですけれども、より一層遅れそうだと、そういうふうに考えられますでしょうか。

（答）日本としましては、誠実な、正直な、迅速な報告を求める、全力で求め続けるということには変わりません。

（問）もう一点関連で、昨日、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）の総会ありまして、飯塚代表からも「果たして今のやり方でいいのか疑問も感じられる」というような発言もありました。今日、総理とも面会されるわけですけれども、今の枠組みというものが機能しているのか、昨日も「失敗ではないか」というほかの方の意見もあったわけですけれども、今の日朝交渉の枠組みの現状についての認識をお願いいたします。

（答）長きにわたって閉ざされていました日朝協議の扉が開いたわけであります。その中で、日本といたしましては拉致問題の解決が最重要、最優先課題であるということを強く伝え続けているわけでございます。
　御家族の思いはいろいろあろうかと思います。本日その思いを総理にお伝えいただいて、政府としてしっかりと受け止めていきたいと思います。

（問）ＮＨＫの市川と申します。
　先ほどの質問に関連して、北朝鮮からの通知文ですが、朝鮮総連トップの許宗萬議長の捜索に関しての反発も含まれているということなんですけれども、現時点では警察の捜査等に対してどうお考えか、それと今後の展開についてもしおっしゃれることがあるようであればお願いいたします。

（答）北朝鮮の通知というような発表は承知しております。警察といたしましては、法と証拠に基づいて捜査を行っているものと承知しております。

（問）ＮＨＫの川田です。
　拉致についてなんですが、１点目は昨日の通知の中で、国連などでも北朝鮮の問題というのを取り上げていることについても批判している内容でしたけれども、山谷大臣、今度５月にもアメリカ行って、また国連の方々とも意見交換もされたりすると思うんですけれども、そういった方針に変更はないかということと、そして今後もこのような国際的な場で、国連などと連携しながら北の問題を訴えていくかということについてお伺いしたいのが１点と。
　あとすみません、もう一点は、昨日北朝鮮が通知したことによって、御家族の方々からも憤りの声だったり、あとは懸念の声もあるんですけれども、これは今日総理と、あと山谷大臣との面会の場ではどのように御家族に説明されるかということをお伺いできたらと思います。
　

（答）昨年、国連の北朝鮮に関する人権状況と拉致問題に関する報告書が出されまして、昨年末の国連総会では強い文言での決議、そうした状況、解決しなければならないという決議が採択されたわけでございます。賛成116か国、反対20か国であったわけでありまして、安保理の議題にもなっておりまして、国連、国際社会の関心が非常に高まっているという状況にあります。それは当然のことだろうと思っております。
　私が５月にニューヨークでまた国際社会の場に向けて広く訴えていくという計画については全く変更ございません。
　そして本日、御家族と総理の面会の場で、どのようなということは、今は控えさせていただきたいと思います。

（問）日経新聞の永井です。
　昨日の北朝鮮からの通知の後に、総理から何らかの指示、あるいは指示のようなものがあったかどうか、その点をお願いいたします。

（答）直接というよりもいろいろな状況をいろいろ交換しているところでございます。

（以上）