山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月24日

（平成27年3月24日（火） ８:53～８:59 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは３点ございます。

　まず、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の第10回会合を本日午後６時から開催いたします。本日の会合では、前回に引き続きまして、これまでの政府による内外発信の取組について、委員の皆様に忌憚（きたん）のない議論をしていただきたいと考えております。

　もう１点は、チュニジアにおけるテロ事件についてであります。

　昨日、警察庁長官が警視庁及び埼玉県警察に対して合同して捜査を遂行するよう指示し、これを受けて、警視庁及び埼玉県警察が合同捜査本部を設置しました。今後、この合同捜査本部を中心として、関係国の協力を得ながら、所要の捜査が進められることとなるものと承知しています。

　また、被害者やその御家族の御意向を踏まえつつ、引き続き必要な支援を行うよう、警察を指導してまいりたいと思います。

　亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。

　最後に、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告についてであります。本日、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況について」の国会報告を閣議決定いたしました。報告には、平成26年中の同法に基づく監察処分の実施状況のほか、オウム真理教に対して依然として麻原彰晃こと松本智津夫が絶対的とも言える影響力を有していると認められる状況等を記載しています。警察は、公安調査庁を始めとする関係機関と緊密に連携して、その実態解明に努めるとともに、組織的な違法行為の厳正な取締りと、必要な警戒・警備を推進しているところであります。今後とも、これら対策を遺漏のないよう、国家公安委員会として警察庁を督励してまいります。

　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの川田です。
　大臣、冒頭でおっしゃった領土の発信の懇談会、今日夕方行われますけれども、前回の会議で、大臣就任されてから１回目の会議だったと思うんですが、あのときには終わった後に座長がレビューをして、それで何らかの意見というのを政府側に言っていきたいということを言っていましたけれども、まず、大臣として、政府として、意見を出されたらどのように対応していくかということと、あと、大臣としては有識者側に、どれぐらいの時期にどういった形のものを、例えば要望書なり提言書なり、どういったものを求めたいかというのを教えていただきたいと思います。

（答）前回に引き続きまして今回も、これまでの政府による内外発信の取組について、委員の皆様に忌憚（きたん）のない御議論をしていただきたいと考えております。
　この前の報告書は、まとめられてから１年９か月が経過しているわけでございますが、私としましては、領土・主権をめぐる内外発信の取組について、委員の皆様から積極的な御意見をいただき、更に改善すべき点や追加すべき点があれば新たな施策に生かすなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　懇談会として報告あるいは提言を出すかどうかについては、懇談会の中で決められていくものと考えております。

（問）すみません、朝日新聞の久木です。
　北朝鮮に対する制裁の期限が４月13日に切れますが、延長の方針だとは思うんですけれども、その閣議決定の時期等について、めどがついていればお願いできますでしょうか。

（答）まだ、今日の時点で言うことは適切ではないと思っております。

（以上）