山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月17日

（平成27年3月17日（火） ８:42～８:50 　於：参議院本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

　おはようございます。

　今、仙台市で第３回国連防災世界会議が開かれておりますけれども、国連加盟国193か国中186か国が参加し、約20か国の首脳、また100名を超える閣僚が御参加・御出席くださいまして、各国それぞれの代表発言、ステートメントを述べてくださっております。

　天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、潘基文国連事務総長、そして安倍首相が力強い「防災の主流化」の取組についてのスピーチをなさったところであります。

　初日と２日目だけで関連事業に10万人近い参加がございまして、本当に予想をはるかに超える、本当に関心の高さというものを今感じているところであります。

　その後、各国の防災のステートメントでは、それぞれの防災の方針・計画が発表されておりまして、閣僚級会合やテーマ別ワーキングセッションなどでは異常気象、災害の大規模化・局地化なども踏まえた専門的な観点からの議論も行われております。

　それぞれの国が様々な災害の体験から、異常気象あるいは都市への過密化、被害の局地化、大規模化など、そういったことを踏まえながら、とにかく「防災の主流化」をみんなで努めていこうという大きな問題共有と認識が深まっていると感じています。

　そうした中で、安倍総理が発表された「防災協力イニシアティブ」では、防災投資、よりよい復興：ビルド・バック・ベター、行政のみならず、産業界・学術界・ＮＧＯや市民等の多様な主体者の連携を重視し、今後４年間で計40億ドルの支援を行い、４万人の人材を育成する計画でございまして、世界各国からの高い評価を受けているところでございます。

　私も、約10か国とバイ会談を行いましたけれども、非常に高い評価を受けているところでありまして、日本の様々なハード・ソフトの組合せ、あるいはテクノロジー、そしてまた被害の最小化と復興・復旧のスピードの具体的な取組例について、日本に学びたいという声が寄せられています。

　また、成果文書の交渉にあたって、我が国は、幾多の災害を乗り越えてきた経験から、災害前よりも災害に強い社会を作る「より良い復興」の理念、長期的理念に立って防災のための投資を行い、防災をコストではなく、投資なんだと考えること、そして、あらゆる国において防災は重要であり、開発政策に防災を最重要課題として位置付けていく「防災の主流化」の推進の重要性を打出しておりまして、本会議の準備段階から、国連や関係国との対話を続けてまいりました。各国のステートメント等々は、日々深められておりまして、最終日に向けて、会議の成果文書として、新たな防災の枠組にかかる文書：兵庫行動計画のポスト後継枠組、そして政治宣言が採択される予定でありますが、これは2015年以降の開発アジェンダや気候変動にもつながる重要なものであります。

　議長としましては、本会議が成功裏に執り行われ、防災の知見の共有や連携した取組を通じてより災害に強い社会を作り、ひいては世界の人々の幸せ、安定的な発展につなげていきたいと思います。持続可能な社会を作り、そして災害に強い国、世界を作っていくというのは、今私たちに課せられた使命だと思っておりますので、明日の最終日に良いものができるように、そして、それが具体的な行動につながっていくように、議長としても務めていきたいと思っています。

　以上です。

2.質疑応答

（問）大臣、拉致の関連なんですけれども、家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）の皆さんと総理との面会についてのスケジュール等、何か決まっていることがありましたら。

（答）総理には家族会からの申入れをお伝えしております。具体的なところはまだです。

（問）今月中とか、そういう何かめどというのは立っているんでしょうか。

（答）具体的なところはまだです。

（問）ＮＨＫの川田です。
　昨日外務省のほうがですね、尖閣諸島に関して中国のかつての地図が日本の表記とほぼ一緒の表記をしていましたけど、日本の領土だということをかつて中国が認めていたんじゃないかというような証拠になると思うんですが、領土問題の担当大臣としてですね、どのようにまず評価するかということと、今後どのように中国を含めて対外発信していくかということを教えていただけたらと思います。

（答）尖閣は歴史的にも国際法的にも我が国の領土であり、そもそも領有権問題は存在しません。
　私、領土・主権対策企画調整室を預かる領土問題担当大臣といたしましては、この我が国の立場を正確に国内外に発信していくということが務めであると思っておりますので、これからもそうした方針のもとに努めてまいりたいと思います。

（問）大臣、地図自体が見つかった、そのことに対する評価っていうのはどのようにお考えですか。

（答）尖閣諸島としっかりと記されているということですね、一つの大きな資料だと思っています。

（問）もう１点別件なんですけども、拉致問題ですが、日本時間の今朝未明なんですが、国連の人権理事会で特別報告者のダルスマンさんが報告されたり、ほかの国の方々も、北朝鮮の人権というのは問題であるというようなことを報告されていますけども、大臣、その辺についてのお考えと、あと、近々日本とＥＵで共同で提出を、理事会のほうへされると思うんですが、このスケジュール感やどういった文言にしたいかということを教えていただけたらと思います。

（答）ダルスマンさんの報告書は高く評価したいと思っております。
　今、決議案の文章については、ＥＵと日本とで共同提案で出していく。そして、今月末の決議というスケジュールに向けて出していくということでありますので、近々そう遠くないところで出していくということであります。

（以上）