山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月13日

（平成27年3月13日（金） ８:35～８:42 　於：衆議院本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

　おはようございます。２点ございます。

　一つは、局地激甚災害指定に係る政令の制定についてであります。本日、平成26年等に発生した災害について市町村ごとの局地激甚災害、いわゆる局激を指定する政令を閣議決定いたしました。公布施行は３月18日を予定しております。

　もう一点ですが、明日から仙台市において、第３回国連防災世界会議が開催されます。国際社会における防災の主流化に向けて、兵庫行動枠組の後継枠組、ポストＨＦＡの策定に尽力するとともに、期間中には現時点で九つの国・機関との会談を行う予定としております。また、東日本大震災からの復興の現状を世界に発信するとともに、政府としては防災分野での国際貢献を一層進めるべく、我が国の防災技術、ノウハウ、日本として力強いメッセージを発信してまいりたいと考えております。

　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から質問させていただきます。
　全国の教職員に脅迫状が送られるという事案が発生いたしました。警察としての今後の対応についてお願いいたします。

（答）恐喝未遂被害届を受理するなどして、捜査を進めていきたいと思います。また、文部科学省や関係機関と連携しながら、被害の未然防止に努めていきたいと考えております。

（問）共同通信の河内です。
　国連防災世界会議の関係でお聞きしたいのですけれども、今回、東日本大震災の被災地での開催となりますが、地元のほうでは福島原発事故があったにもかかわらず、原子力防災ということが主要な議題になっていないという批判があるようなんですけれども、そうしたことに対する大臣の受け止めをお願いします。

（答）被害者数でいえば途上国の方が９割と、そしてまた被害が大規模化、頻発化してきている、あるいは局地化してきているというような状況の中で、防災の主流化ということを世界的なネットワークを強化することによって、被害の最小化などを図っていきたいと。防災・減災への取組というのはコストではなく投資だという共通の理解の下に、世界中の自然災害等の被害を少なくしていきたいということであります。原子力災害については、複合災害として議論されていくのではないかと考えております。

（問）ＮＨＫの川田です。
　関連というか、今回の防災会議なんですけれども、改めて３・１１から４年たって、日本としてこれだけ大きい被害を受けてきた国として、どのように技術とか世界に協力していきたいかという、意気込み等教えていただければと思います。

（答）日本は様々な災害に遭いやすいという環境にありまして、これまでも蓄積してきた技術、ノウハウ、そしてハード、ソフトの組合せ等々、世界に発信し、そして貢献していける部分というのが非常に大きいというふうに考えております。様々なステークホルダー、ＮＧＯ，民間、企業、自治体等々の取組を紹介していきたいと思いますし、また防災展などもございますので、様々な防災技術やグッズや、経団連等々もどこの会社でどのような技術、取組があるということも紹介するというようなこともございますし、これからの未来に向けての被害の最小化に向けて、様々な知見、それからいろいろな現場を知ることができるように、いろいろ準備をしておりますので、是非皆さん積極的に足を運んでいただいて、４万人近い様々な方が御参加くださるということですので、世界に発信していきたいと思っています。

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致問題の関係で、昨日、自民党の部会の方で制裁措置の２年間の延長という方針が了承されましたが、拉致の再調査の現状と、制裁というものの兼ね合いについて、今どういうふうな御認識を持っていらっしゃいますでしょうか。

（答）党の方での議論は承知しております。そして、拉致問題対策本部としては、一日も早い正直な報告、そして帰国につながる報告を出しなさいという立場は変わりませんで、制裁についても何が最も効果的かということを、不断に検討しているところであります。
　政府としては４月に期限が切れる、そこについては、まだ関係者と調整といいますか、まだ決定という段階ではありません。

（以上）