山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月10日

（平成27年3月10日（火） ７:51～７:56 　於：衆議院本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

　おはようございます。

　本日、道路交通法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法律案は、高齢運転者対策として臨時認知機能検査制度等の導入、貨物自動車による交通事故防止対策として準中型免許の創設等を内容とするものであります。今後は、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決成立されることを期待しております。

　以上です。

2.質疑応答

（問）明日３月11日で東日本大震災から丸４年になりますけれども、大臣の所感をお願いいたします。

（答）多くの方が犠牲になられました。そして今も、およそ2,600人の方がいまだ行方不明ということで、警察としては集中的に捜索を続けているところでございます。
　また、明日は追悼式典を、天皇皇后両陛下御臨席のもとに、国立劇場で行う予定としております。
　まだまだ仮設住宅、災害公営住宅等々で不自由な、本来の生活にお戻りになれない方々がいらっしゃいますので、復旧・復興のスピードを上げていかなければならないと思っています。安倍内閣では全員が復興大臣でありますので、一致団結しながら、復旧・復興のスピードを上げていきたいと考えています。

（問）すみません、ＮＨＫ、川田です。
　関連して、明日で3.11から４年ですけれども、国土強靱化担当大臣として、また防災担当大臣として、震災の未然防止であったりとか、あとは災害に強い国づくりを、どのように行っていきたいかということについて、一言いただけますでしょうか。

（答）日本は様々な災害に遭いやすい国であり、また、これまでも様々な教訓、顕在化された課題に取り組んでまいりました。防災の主流化で、コストではなく投資だという考え方のもとに国土強靱化を進めていく。これは日本だけではなくて、日本が様々なことを蓄積してきたこのことを、今週末から始まります国連防災世界会議、仙台の会議においても発信しながら、国土強靱化、そして被害の最小化、ビルド・バック・ベター：よりよい復興という概念を世界共通のものにしていくべく努めていく、日本は責務があるのではないかと考えております。

（問）すみません、話題変わるんですけれども、今朝方、国連のほうで、大臣も一回お会いになられましたマルズキさんが北朝鮮の人権に関する報告書をまとめまして、国際的な協力を呼びかけたり、あとは、北朝鮮の拉致問題を含む人権の改善というのを促していますけれども、大臣、国際社会として、どのように協力して取り組んでいかれるかということを、改めて教えていただけますでしょうか。

（答）マルズキ報告書を提出されまして、より具体的に明確に、北朝鮮の人権問題と、そして拉致問題の解決に取り組まなければならないという、国連の場での問題意識を喚起してくれていると思い、歓迎しております。今後、ＥＵ等とも連携しながら、これから国連人権理事会で、３月末にも新たな決議が出ようとしているところでありますので、拉致問題の解決のために日本は頑張っていかなければならないと考えています。

（問）すみません、朝日新聞の久木です。
　先日、家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）の飯塚代表と面会されましたが、大臣の受け止めと、総理との面会の調整状況について、お伺いできますでしょうか。

（答）本当に、御家族の皆様のお気持ちを深く受け止めております。総理と直接お会いして、目と目を見ながら、その御決意をお聞きしたい、また、こちらも思いを伝えたいという、その気持ちは当然のことだろうと思います。総理にもお伝えして、これからいろいろと図っていきたいと思っています。

（問）あと、先週末、一部報道で、日朝の協議について、３月下旬から４月の頭にかけて公式の局長級協議が再開されるのでは、という記事があったのですが、事実関係等を伺えますでしょうか。

（答）報道は承知しておりますけれども、一つ一つの報道についてコメントするのは控えたいと思っております。
　日本といたしましては、引き続き北朝鮮に誠実な一日も早い報告を求める。そして、帰国につなげるということを求めてまいります。

（以上）