山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月20日

（平成27年1月20日（火） 10:29～10:37 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。お知らせが２点ございます。

　１点は、あさって22日の午後ですが、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権状況に関する意見交換のため来日中のマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者との面会を予定しております。

　先般、国連総会でこれまでにない強い内容の北朝鮮人権状況決議が、過去最多となる62か国の共同提案国を得て、賛成多数、116か国の賛成、反対20か国ということで採択されまして、安保理（安全保障理事会）で初となる公式会合が開催されるなど、国際社会でも北朝鮮における人権状況、拉致問題の解決に向けた機運が高まっています。

　このような状況の中で、拉致問題において北朝鮮の誠実な行動を引き出すべく、国際社会との連携を引き続き強化をしていく必要がありまして、特別報告者として幅広い知見と影響力のあるマルズキ・ダルスマン特別報告者と意見交換をしていきたいと考えております。

　もう１点は、「領土・主権をめぐる内外発信に関する総合調整会議」第５回目ですけれども、これもあさって22日、領土・主権をめぐる内外発信の強化を目的として、関係府省庁間で具体的な施策について緊密に連携するために設置をいたしました総合調整会議の会合を開催する予定であります。

　今回の会合では、各府省庁の平成26年度補正予算案、平成27年度予算案における領土・主権をめぐる内外発信関係部分について情報共有を図るとともに、一層の緊密な連携に向けた意見交換等を行ってまいりたいと考えております。

　以上です。

2.質疑応答

（問）おはようございます。今日の閣議で、自転車の危険行為14行為が決まって、６月から危険行為を繰り返した人というのは３時間の講習を受けることになりました。それについて、大臣の所感をお願いします。

（答）このたびの政令案は、一昨年６月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、新たに設けられた自転車運転者講習の受講命令の要件となる危険行為を定めるものであります。
　これらの施行の日が、本日の閣議決定によりまして、本年６月１日とされたところであり、自転車運転者講習制度等の改正道路交通法の規定が円滑かつ適切に施行されるよう、警察庁を督励してまいりたいと思います。酒酔い運転だったり、非常に危険な状況が繰り返しみられるような方を対象にしておりますので、これで安全が確保されていくと考えております。

（問）文化放送の岡田と申します。
　イスラム国対策ですが、ヨルダンに120億円支援することが決まりました。今後、引き続きどのような対策、また、国内ではどういったことをとられていくのかお聞かせいただけますか。

（答）テロ対処能力というものを高めていかなければならないと考えております。
　私、昨日も福井の警察学校や嶺南機動隊の訓練等々を視察いたしましたけれども、テロに対処するために、情報の収集、水際対策、そして国際的に関係するいろいろなところと連携を密にしながら、国内、そして国際社会との連帯を強めてテロに対処していかなければならないと考えております。
　特に、日本は科学技術立国でありまして、そうしたレベルが非常に高いということもありますし、また様々な訓練を通して、いろいろな個人の対処能力の向上、またチーム力の強化ということに今つながっておりますので、これを引き続き強めながら、安全を守っていきたいと考えています。

（問）ＮＨＫの川田です。
　大臣、先ほどおっしゃったあさっての国連のマルズキさんの関係なんですけども、拉致被害者の家族の方々も恐らく会われると思うんですけども、どのような人員が会われるかということと、御家族の方が国連人権報告者に会われるということの意味合い、どのように期待されるかということを教えていただけたらと思います。

（答）同じ日の午後、22日の午後、私と意見交換した後に、拉致被害者御家族の一部の方々と意見交換をされると聞いております。
　以前にも、御家族の方は、マルズキさんとお会いしたこともありますし、それからのいろいろな進展等々、良い意見交換、交流の場になるということを期待しております。
　どなたが出席されるかということですけれども、飯塚繁雄家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）代表、横田滋前代表、増元照明前事務局長、東京近郊の方を中心にということで調整がされたと聞いております。

（以上）