山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月26日

（平成26年12月26日（金） 11:01～11:12 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　御苦労様でございます。

　本日、閣議前に、今後の雪害対策に関する関係閣僚会議を開催いたしました。

　本格的な降雪期を前に、総理からは、国民に対する的確な情報提供、交通の確保や電力等のライフラインの確保、孤立集落に対する迅速な対応について御指示をいただきました。

　政府としては、これまでの大雪についても関係省庁一体となって対応してまいりましたが、年末年始も含め、雪害から国民の生命、暮らしを守るため、万全を期してまいります。

　会議における総理からの御指示も踏まえて、私からは国民の皆様に対し、年末年始の雪の害への警戒を呼びかけさせていただきます。

　お配りしているとおり、30日以降、年末年始は、日本海側を中心に断続的に雪が降り続き、降雪量がかなり多くなるおそれがあり、注意が必要です。

　この時期には、帰省や旅行など多くの方が移動されます。普段雪の少ない地域でも大雪となることがありますので、車を運転されるときには、油断することなく、スタッドレスタイヤやチェーンなどの準備をお願いいたします。

　また、公共交通で移動される方は、事業者からの運行情報を確認して、余裕を持って行動していただくようお願いいたします。

　また、今年も屋根の雪下ろし中の転落や落雪、流雪溝への転落などにより、24名の方がお亡くなりになられています。除雪を行うときは、１人で作業せず、家族や近所の方に声をかけて、命綱やヘルメットの正しい着用など、十分注意して行うようにお願いいたします。

　これらのことについては、報道機関の皆様からも積極的に周知していただくようによろしくお願いいたします。

　更に、本日、総合海洋政策本部を開催し、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針の見直し」について議論が行われました。本部長である総理からは、本年度内を目途に関係省庁で連携して、基本方針の改定を行うよう指示がありました。

　総理の御発言を踏まえ、各省庁が緊密に連携しながら、現行の基本方針の点検に着手し、必要な見直しを行い、今後、海洋管理のための離島の保全・管理が一層着実に図られるよう取り組んでまいります。

　詳細については、本日の13時30分から総合海洋政策本部事務局より説明をさせます。

　以上です。

2.質疑応答

（問）すみません、共同通信の河内です。
　総合海洋政策本部での今日の基本方針改定の総理指示なのですけれども、今回のこの基本方針を見直すという指示を受けて、来年度予算にはどういった形で反映させていくお考えでしょうか。具体的にあれば、お願いします。

（答）基本方針の改定は、本年度内を目途にということでありますので、この見直しのことについての反映は28年度予算になるとは思いますが、山本一太前大臣からの積み重ねがございまして、それは27年度予算に反映されております。

（問）ＮＨＫ、川田です。
　同じ海洋政策本部のことでお伺いしたいのですけれども、離島の保全管理、一層着実に図るように取り組むという基本方針の改定なのですけれども、具体的にはどのような見直しというのを、詳細は後で、レクで伺うのですが、言える範囲でお願いいたします。

（答）この基本方針の策定からおおむね５年が経過しておりまして、我が国の領域周辺における近隣諸国の活動が活発化する等、離島を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　また、昨年12月には、国家安全保障戦略が閣議決定されたほか、本年６月には、国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会により、最終提言が取りまとめられたところでございます。
　見直しに当たっての具体的な検討事項でございますけれども、離島及び周辺海域の状況認識の高度化、国民に対する普及啓発の促進、管轄権の根拠となる離島の適正な管理に向けた取組の三つが想定されているところであります。
　管轄権の根拠となる離島の適正な管理に向けた取組については、巡視体制の強化や本来国の土地である所有者のいない離島において、国有財産台帳への登録作業を進めることなどを考えているところであります。

（問）共同通信の奥田です。
　大雪の閣僚会議について２点お伺いしたいのですが、まず、この紙にある呼びかけ、会議の席でもこのとおりに呼びかけられたのかどうかの確認と、それから車両撤去では、改正災害対策基本法の適用例が相次いでいますけれども、今日の会議ではそれについて何か触れられたのかどうか、お伺いします。

（答）今回は、雪の害の、特にこれは年末年始、それから、これからの降雪期に向けての関係省庁との連携について、各大臣より御発言がございました。
　この国民への呼びかけは、配付資料として各大臣に御覧いただきながら、記者発表をいたしましたので、皆様方も是非報道のほうをよろしくお願いしたいと思います。

（問）たびたび、ＮＨＫ、川田です。
　重複してしまう部分があるのですけれども、今の雪害の会議の関係で、改めて今回初めてというか、去年はやっていない会議だと思うんで、今日開催した狙いというか、そこを改めて教えていただけたらと思います。

（答）今年の初めの関東地方、あるいは徳島での雪害もございましたけれども、今年の冬は、例年に比べて降雪のペースが早く、雪の少ない地域を含めて、各地で大雪に見舞われました。雪下ろし中の事故等に加え、台風並みの低気圧による高潮、暴風雪による被害や集落の孤立、停電事案等が各地で発生したところでございまして、今後、本格的な降雪期を迎えることから、十分な警戒が必要ということで、交通障害への対応のほか、学校の安全確保、医療サービスの確保、農業被害への支援など幅広い対応が必要となるということでございます。
　政府としては、万全の対応を期するために、年末年始の休暇中も含めて、的確な情報提供、また交通の確保や電力などのライフラインの確保、孤立集落に対する迅速な対応など、リーダーシップを発揮して、雪害対策に万全を期すということを目的に、本日閣僚会議を開いたところでございます。
　局地豪雨というのはありましたけれども、局地豪雪というのは、私、徳島で改めてその恐ろしさを痛感したところでありまして、緊張感を持って対応していきたいと思っております。

（問）すみません、たびたび、共同通信の河内ですが、海洋政策本部の話にちょっと戻るのですけれども、海洋をめぐっては、例えば小笠原諸島周辺での中国船によるサンゴ密漁とか、そういった緊張感を持つような問題とかが多発しているわけですけれども、今回基本方針の見直しを総理から山谷大臣を中心してやるようにという指示があったと思うのですが、大臣自身のこの基本方針見直しに対する意気込みみたいなものがあれば教えてください。

（答）日本というのは、国土の面積は必ずしも大きくはありませんけれども、海洋面積では世界で第６位、体積では第４位という本当に海洋大国であります。
　様々な技術開発も進んで、海洋資源開発ということも視野に入ってきている中で、海の恵みを感謝しながら、海の価値の創造というものをつくりながら、海洋立国として日本が発展をしていく、そして、世界の平和と世界の発展に貢献していくというのは、非常に大きな意味があるということだと思っております。
　そうした点で、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

（以上）