山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年12月24日

(平成26年12月24日(水) 22:34~22:51  於:中央合同庁舎第2号館16階第1会議室)

1.発言要旨

 ありがとうございます。

 このたび、再度、国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、国土強靱化担当大臣及び内閣府特命担当大臣(防災担当)を拝命いたしました山谷えり子でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

 総理からは、それぞれの担当分野について8点の御指示がございました。引き続き全力で取り組んでまいります。

 国家公安委員会委員長としては、9月3日の就任以降、全国の警察職員と心を一つにして各種治安対策に取り組んでまいりました。特に国民の日常生活の安全、安心に関わりが深い事件等への対応、サイバー空間の脅威への対処、暴力団対策、危険ドラッグ対策、交通事故対策、災害・テロ対策の強化など引き続き対策を講ずべき課題が山積していると認識しております。良好な治安は国民生活の基盤であることから、引き続き治安の確保に全力で取り組んでまいります。

 拉致問題についてでありますが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしてまいります。また、帰国された拉致被害者の方々が日本で安心して生活できるよう必要な措置を着実に進めてまいります。

 海洋政策についてでありますが、国境離島の適切な保全管理、海洋資源開発や海洋産業の振興などの施策を推進し、海洋立国日本の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 また、領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう内外発信の強化に努めてまいります。

 国土強靱化についてでありますが、国土強靱化基本計画やアクションプランに基づき、国、地方、民間が一体となって効率的かつ効果的な取組を進めてまいります。

 防災についてでありますが、発災時の対応に万全を期すとともに、国連防災世界会議の開催、土砂災害対策及び火山防災対策の推進、南海トラフ地震及び首都直下地震といった大規模災害に対する防災、減災対策の推進など、国民の生命、財産を守るために全力で取り組んでまいります。

 死因究明の推進についてでありますが、本年6月に閣議決定された死因究明等推進計画に基づき、死因究明等の推進に関する施策について、関係府省庁と連携して引き続きその実施を推進してまいります。

 安倍内閣の一員として精いっぱい努めさせていただく所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 以上です。

2.質疑応答

(問)警察記者クラブ、共同通信の三井です。
 私のほうから2問お尋ねいたします。
 まず、国家公安委員長になられて、再任されて、改めて特に取り組んでいきたい課題、先ほども大臣、冒頭おっしゃられましたが、特に取り組んでいきたい課題について改めてお聞かせください。それが1点。
 2点目は拉致問題についてお尋ねします。被害者の方や被害者の家族の方に思いをいたすと、一日も早い解決が望まれますが、なかなか日朝協議が大きな進展がない中で実行ができていないと思います。政府も速やかに報告を北朝鮮に求めているわけですが、今後この問題について具体的にどう取り組んでいかれるのか、大変難しい状況ですが、その点についてお聞かせください。その2点です。
(答)引き続き、政府の治安対策の責任者である国家公安委員会委員長という重責を担うことになりまして、身の引き締まる思いであります。安全・安心は国民生活の基盤となるものであります。現在、我が国の治安は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪、サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面しております。このような情勢の中で、まずは国民の日常生活の安全・安心に関わりが深い事件等への的確な対応が重要と考えております。
 特に高齢者等を狙う特殊詐欺については、警察の総力を挙げて取り締まることはもとより、あらゆる機会を利用して予防活動を推進する必要があるものと認識しております。また、増加を続けておりますストーカー事案や、配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案については、被害者等の安全確保が最優先であり、警察だけでなく、関係機関、団体等と連携して、的確に対応する必要があると認識しております。
 国民が警察に寄せる期待というのは非常に大きなものがあると考えております。治安の維持は、国家社会の最も基本的なものであります。対策を講ずべき課題が山積しており、国家公安委員会による警察の管理を確実に行うことにより、適切に対応してまいりたいと考えております。
 拉致問題についてでありますけれども、御質問のように、被害者のこと、また家族のことを思いますと、一日も早く救出、帰国を果たさなければならないと思っております。拉致は我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼす治安上重大な問題であります。警察では、拉致容疑事案と判断された事案はもちろんのこと、拉致の可能性を排除できない事案についても、その取組を強化して、事案の真相解明に努めているところであります。関係機関と密接な連携を図りつつ、警察の総力を挙げて全容解明に努めるよう警察庁を督励してまいりたいと思います。
 また、国連総会で高いレベルの決議が採択されたこと、また、国連の安保理(安全保障理事会)で議題となって、議論が始まったこと等もございます。国際社会が北朝鮮の人権問題、拉致問題の解決を、非常に問題意識を鋭く共有できているという状況の中で、日朝協議では早く報告書を出しなさいということ、そしてまた、関係国、関係機関と密接な連携をしながら、北朝鮮の人権問題、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
(問)NHKの藤井と申します。幹事社として3問聞かせてください。
 1つ目なんですが、薬物対策について質問いたします。危険ドラッグの乱用者による事件や事故が依然として後を絶たない現状でありますが、薬物対策について今後どのように取り組まれるかお聞かせください。
(答)危険ドラッグについては、その影響によると見られる事件、事故が後を絶ちません。依然として深刻な問題であります。警察においては、販売店舗の実態把握やこれらに対する突き上げ捜査等の徹底、危険ドラッグの流入防止に向けた関係国との情報交換等を実施しております。
 また、厚生労働省においては、今月17日に施行された改正医薬品医療機器等法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に基づいて、立入検査、検査命令等が実施されており、警察としても協力を行っているところであります。
 引き続き、厚生労働省麻薬取締部、都道府県衛生部局との連携を密にしまして、危険ドラッグの危険性についての啓発強化、そして政府の緊急対策に掲げられた施策が効果的に推進されるように、警察を指導してまいりたいと考えております。
(問)続いてなんですが、取調べの録音・録画や通信傍受対象の拡大、又は、司法取引制度の導入など、刑事訴訟法の改正案が来年の通常国会に提出される見通しですけれども、新たな制度に警察としてどのように対応していくのかお聞かせください。
(答)録音・録画制度については、事件の立証に有効な面がある一方で、被疑者から十分な供述を得られなくなる等の問題もあり、犯人の検挙、事件の解決を責務とする警察としては、重い課題を背負うことになると認識しております。
 警察では、引き続き捜査への支障に留意しつつ、一層積極的な試行に努めるとともに、取調べ技術の更なる向上などに取り組んでいるところと承知しております。
 他方、通信傍受の見直しや、いわゆる司法取引制度の導入については、実際の運用をみる必要はありますが、振り込め詐欺や暴力団犯罪など、悪質、巧妙化する組織犯罪等の脅威から国民の安全・安心な生活を守り抜くために有用であると認識しております。
 刑事司法制度のあり方は、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要な課題でありまして、私といたしましても、世界一安全な国日本を目指して努めてまいりたいと考えております。
(問)最後に災害対策についてお伺いします。今年は、広島の土砂災害、御嶽山の噴火、長野県北部の地震など、多くの災害が発生ましたが、今後、災害対策にどのように当たっていきたいかお聞かせください。
(答)広島の土砂災害や御嶽山の噴火等の災害により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 警察では東日本大震災を始めとする各種災害への対応を通じて得られた教訓を踏まえ、大規模災害発生時に被災地に派遣される広域緊急援助隊等による実践的な災害警備訓練の実施や装備資機材の整備等により、災害対処能力の向上に務めてきたところであります。
 今後とも自治体、消防、自衛隊等、関係機関との更なる連携の強化や、災害警備訓練施設の整備等の取組を通じ、警察として大規模災害に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を図るように督励してまいります。
(問)NHKの川田です。重複する部分がありますが、拉致問題についてお伺いします。これまでの安倍内閣では拉致問題が最重要課題、最優先課題となっておりましたけれども、第3次安倍内閣になっても引き続きこの認識でよろしかったでしょうか。改めての確認と、また、拉致被害者の家族の方々は集会を開くとき、今年には結論をと、解決をということを訴えてこれまでこられたわけです。今年も2014年はもう終わろうとしています。第1回目の報告は北朝鮮側からは、菅官房長官は、常識的には年内ということを言っておりましたけれども、これももう年末になっております。改めて第1回の報告というのはまだスケジュール感が来ていないかどうかということと、今後政府としてどのように取り組んでいくか、改めてお聞かせ願います。
(答)1日も早い拉致被害者全員の救出に向けて全力で取り組んでまいらなければならないと思っておりまして、今の状態は慙愧(ざんき)に堪えません。
 拉致問題が最重要課題であるという安倍内閣の方針は第3次安倍内閣においても全く変わることはございません。被害者、そして家族のことを思い、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
(問)共同通信の奥田と申します。先ほど、国家公安委員長の立場からお答えいただきましたが、防災対策について、火山の防災対策及び広島土砂災害を受けまして土砂災害についても中央防災会議の下部組織のワーキング・グループもできております。今後、この2つの対策をどのように進めていくのかお聞かせください。
(答)中央防災会議の下に土砂災害と、そして火山噴火のワーキング・グループが活動を始めておりまして、火山噴火に関しましては年度末を、そして、また土砂災害に関しましては夏までをめどにきちんと取りまとめを行い、政策あるいは予算付けに生かしていきたいと思っております。
 本日の閣議でも暮らしの安心ということを基本方針としておりますので、力を入れて事前防災、被害の最小化ということを考えていきたいと思っております。

(以上)