稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年4月15日

（平成26年4月15日（火） 9:17～9:30 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日、独立行政法人改革に関して、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定いたしました。独立行政法人改革は第一次安倍内閣以来の長年にわたる課題であり、第二次安倍内閣においても行政改革推進会議の下で議論を重ね、昨年末に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、本改革法案の準備を進めてまいりました。
　今回の改革は、独立行政法人制度本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標の下、独立行政法人が自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律により、期待される政策実施機能を最大限に発揮できるようにするためのものであり、これまでの改革の集大成として位置付けられるものです。また、通則法改正に伴う関係法令の整備は229本にわたるなど、膨大な分量のものとなっております。今回の改革の趣旨を御理解いただくとともに、是非とも今国会で成立させていただき、平成27年４月からの改革を目指していきたいと考えております。
　次に、本日、国家公務員法等の一部を改正する法律の公布を閣議決定いたしました。御案内のとおり、法案は先週の金曜日の参議院本会議で可決・成立し、４月18日に公布となる見込みです。今般の改革では、委員会の場で与野党の先生方に様々な観点から真剣に御議論いただき、修正を経て、自民党、公明党、民主党の３党で歴史的な合意に至ることができました。改めて御尽力くださった先生方に心から感謝申し上げます。今回の改革を実りあるものとするためには、運用面の整備は非常に大切です。政令等の下位法令の制定等、来月末の内閣人事局設置に向け、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）読売新聞の重松です。
　すみません、ちょっと今の話題とは別の話題なんですけれども、今年の春の靖国参拝についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

（答）これは何回も去年からお答えしているとおりですが、靖国参拝の問題は心の問題でもありますので、安倍内閣の一員として適切に判断をし、行動していきたいというように思っています。

（問）すみません、毎日新聞の小田中です。
　独法（独立行政法人）の通則法改正案の関係で御質問します。今日、国会の方に提出されるかと思われるのですが、改めて、今回の改革によってどういうメリットというのが期待されるのかという点が１点と、あと、これは山本大臣の方になるかと思うのですけれども、理研（理化学研究所）と産総研（産業技術総合研究所）の方の特定研究開発法人については、いまだ法案提出のメドというのはまだ立っていない状況ですけれども、本来でいえば、通則法とあわせた形で出すということを想定されたと思うのですが、現在の状況についてはどのようにご覧になっているかお伺いします。

（答）今回の独法通則法の改正は、第一次安倍内閣、また民主党政権下でも検討されて、法案がそれぞれ提出をされて、廃案になったという経過があります。今回の独法の見直しは、制度を導入した本来の趣旨にのっとって、大臣から与えられた明確なミッションの下で、法人の長のリーダーシップに基づく自主性・自律性や企業的経営を促すインセンティブを最大限機能させ、国民に対する説明責任を果たさせるとともに、各法人の事業・事務の特性に合わせたものになるよう、改革を行うものです。
　民主党政権とどこが違うんですかといつも聞かれるのですけれども、民主党政権で出された独法通則法は、独法自体をもうやめるという前提に立ったものだったのですが、今回の私たちの法案は、独法本来の趣旨に立ち戻って、そしてその自主性・自律性を最大限機能させるという目的で、改革の集大成と位置付けております。具体的には、「法人の業務特性に応じたマネジメントのため、法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人に３分類する。また、法人に目標を指示する大臣を新たに評価主体に位置付けることで、目標、評価の一貫性・実効性を高め、政策のＰＤＣＡサイクルを強化する。監事の権限を明確化し、また主務大臣による是正措置を新設する等により、法人のガバナンスを強化する。」を柱とする措置を行うということとしたものでございます。
　今、お尋ねの特定国立研究開発法人に関する法案は、昨年の12月のときには一緒に閣議決定もされて、通則法という一般法の上に特別法という形で特定国立研究開発法人というものに係る特別法を作って、世界に競合する研究をやっていこうということだったんですけれども、今回、理研の問題などもありましたし、やっぱり特別法でもって柔軟な特別扱いする限りは、それだけの強い責任は伴うということは常に申し上げてきたところでもあります。今回、また特定国立研究開発法人に係る法案がまだまとまって出てきていない段階ではありますが、一般法である通則法というのは今国会で成立を目指していきたいということでございます。

（問）（毎日新聞・小田中記者）あと、２点目に挙げていただきました国家公務員制度改革法案の関係ですけれども、内閣人事局、今のお話だと、５月末に設置をして、この通常国会後の人事から適用していくということだと思うのですけれども、まず、報道などでもありますように、人事局長については、官房副長官から選ぶとなっていますけれども、今３氏いらっしゃいますが、現状、内閣官房副長官（事務）の杉田さんということで話が出ていますが、その点についてどのような御見解をお持ちなのかという点と、あと、人事院総裁、先般、新しく就任されましたけれども、女性の登用について御発言がありましたが、その点については今回の夏の人事運用でどのようにしていくべきだという御見識があればお伺いしたいんですけれども。

（答）この内閣人事局は本当に戦前からあった構想が今回初めて成立したわけですけれども、内閣人事局長に関しては、内閣官房副長官の中から定めるということは法律の中で決まっております。プラスの人事権者は内閣総理大臣でいらっしゃいまして、私がどなたがというようなことをお答えする立場にはありません。
　今、初の人事院総裁が女性で誕生されました。今回、内閣人事局ができて、人事院から移管するものもあります。人事院の中立公正性の立場と、あと内閣人事局におけるその時々の重要課題に即応した人材戦略という意味での登用、適材適所、能力・実績主義、それから女性の登用と、いろんな観点がありますが、やっぱり人事院と人事局との間で連携をしていかなければならないと思っていますし、初の女性の総裁が誕生した。しかも、私も法曹ですが、大先輩で法曹界の裁判官として活躍されていた方が人事院総裁になられるということは、大変私も期待をいたしております。そういう意味で、女性の登用ということも一つの安倍内閣における重要政策、総理はいつも、女性が活躍することで経済成長がある、女性がもっと輝く日本にしたいということをおっしゃっていますので、重要政策に合う形での女性の登用というのは、是非やっていただきたいというように思っています。

（問）ＮＨＫ、森田です。
　ちょっと独法に戻るんですけれども、一連の独法改革、この通則法の改正を含めて、特定研究開発法人とか、あと統廃合とかも含めて、一連でこれから少し時間をかけてやっていくものかと思いますけれども、今回のこの閣議決定ですね。通則法の改正というのはどのような位置付けになるか、やっぱり大本の土台になるようなものなのかどうか、そのあたりをお聞かせいただけますか。

（答）独法通則法、まさしく個別の独法に横串を刺す形での通則法でありますので、まさしく今おっしゃった大本になる法律であります。そして、今までの改革の集大成としてこの通則法を出しておりますので、是非、今国会で成立をさせて、施行時期は平成27年４月１日を予定をいたしておりますので、そこに向けて頑張っていきたいと思っています。

（以上）