稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年4月1日

（平成26年4月1日（火） 9:09～9:16 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　冒頭私から、まず消費税の引上げについて。
　本日、消費税率の８％への引上げが実施されました。今般の消費税率の引上げは、少子高齢化が急速に進む中で、幅広く国民各層に社会保障の安定財源確保のための負担をお願いすることにより、日本の社会保障制度の持続性を確保するとともに、財政健全化を同時に目指すものです。
　消費税率の引上げに当たり、事業者間の取引において、立場の弱い中小企業等の方々に負担をしわ寄せするような消費税の転嫁拒否行為は決して許されるものではありません。
このため、中小企業等が安心して事業を行っていただけるよう政府一丸となって強力かつ実効性ある転嫁対策に取り組んでいるところです。
　公正取引委員会においても、今年度において転嫁拒否行為に対する監視を更に強化することとしており、違反行為に対しては迅速かつ厳正に対処していくこととしています。
　次に、日本ゴルフ協会について。
　公益社団法人日本プロゴルフ協会において、理事及び副会長が指定暴力団会長等と交際し、金銭を授受していた問題について、行政庁及び公益認定等委員会は、これまで３回の報告徴収を実施してきました。これを踏まえ、審査の結果、本日公益認定法に基づく勧告を行うこととしました。
　公益認定法は、理事及び監事から暴力団員等を排除するとともに、暴力団が公益法人を利用することを防止するため、法人の事業活動が暴力団員等に支配されることを排除しています。これに該当する場合には公益認定を受けることができず、また認定後に該当するに至った場合には、行政庁は公益認定を取り消さなければならないとされており、認定時だけでなく、その後も継続的に公益法人から暴力団員等を排除しています。
　当該法人においては、暴力団員等が事業活動を支配しているのではないかとの疑いを解消するための適切な対処がなされず、かつ内外に対する説明がほとんど行われておりませんでした。これは、税制優遇を受ける公益法人として大変深刻な事態であり、当該法人だけの問題ではなく公益法人全体の信頼性に影響を及ぼすものとなりかねず、担当大臣として大変憂慮しています。
　勧告を受け、協会においては公益法人としての信頼回復のため必要な措置を速やかに講じていただきたいと考えております。
　なお、勧告に至る経緯等の事実関係については、本日、別途担当部局から説明をさせます。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの森田です。
　消費税の引上げに関連してなんですけれども、今転嫁対策のお話をお伺いしたのですが、行革の観点からもまた一層厳しい目が向けられることにもなるかなと思うのですけれども、そちらのほうは行革の観点からはどのような御所感をお持ちでしょうか。

（答）転嫁対策の関連ですか。

（問）（ＮＨＫ・森田記者）消費税で。

（答）消費税ですね。
　もちろん、消費税という本当に国民に負担をかける増税を行う以上、事業の無駄、それから事業の効率的な執行、政策の有効性など行革の観点からは、今まで以上にきちんと取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　また、予算委員会等でも指摘されたことなども踏まえ、行政事業レビューを更に実効性のあるものに充実させていきたいと思っています。

（問）時事通信の大沼ですけれども、今日から閣議・閣僚懇の議事録の作成が始まったと思うのですが、何かこれまでとちょっと違うような、様子が違うようなところがあったとか、大臣の感想を教えていただけませんか。

（答）閣議・閣僚懇は今までどおりです。ただ、前回も会見で申し上げましたように、今回閣議決定により閣議・閣僚懇の内容についてきちんと記録を残して、そして公表するということは、今までそういう議事録がつくられてこなかった歴史に鑑みても大変画期的なことだというふうに思っています。

（問）朝日新聞の安倍ですけれども、今日から４月になりまして、今月靖国神社の春の例大祭、予定されていますけれども、大臣の御予定、参拝の御予定とかどうかと思いまして。

（答）ずっと一貫して述べていますように、靖国の問題については、本当に心の問題だと思っていますし、私としては特段何らか申し上げるようなことはありません。

（問）（朝日新聞・安倍記者）行かれるとしたら、４月28日に毎年行かれていると思うのですけれども、この日なのかなと思いますが。

（答）靖国の問題については、別に閣僚になったからどうということは、私は考えていないですし、今、心の問題として、また、安倍内閣の一員として適切に判断をしていきたいと思います。

（問）（ＮＨＫ・森田記者）ちょっと直接の担当はまた別になるかもしれませんけども、ＳＴＡＰ細胞に関して今日理研が報告書をこの後公表するということなのですけれども、独立行政法人改革の一環で、特定国立研究開発法人の指定等も含まれていますが、この問題に関して大臣の御所見をお願いいたします。

（答）特定国立研究開発法人と独法改革の関係については、ずっと議論を重ねてきた上で、独法という独法通則法という土台があって、その上に特定国立研発という特別法をつくるという整理にしたわけであります。
　そして、ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題については、本日最終の調査結果を公表されるというふうに承知をいたしております。私もいつも特定国立研究開発法人の議論の中では、柔軟な対応、特別な扱いをするということは、それだけ強い責任も伴うことだというふうに思っております。マネジメント、リスク管理の実態も含めて理化学研究所のＳＴＡＰ細胞の問題については公表される調査結果の内容及び文科省の対応を注視していきたいというふうに思っています。

（以上）