稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年2月28日

（平成26年2月28日（金） 8:11～8:18 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、私からは、独禁法の審査手続についての懇談会の開催について、昨年成立した独占禁止法改正法の附則の規定を受けて、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について検討を行うため、今月12日に「独占禁止法審査手続についての懇談会」の開催を決定したところですが、本日10時からその第１回を開催することとなりました。今回は初回のため、各委員から問題意識等を披露していただくほか、懇談会の運営や進め方などについて議論していただく予定です。また、独占禁止法や検討対象である公正取引委員会の審査手続の概要について、公正取引委員会から説明してもらうことを予定いたしております。
　次に、第３回再チャレンジ懇談会の開催についてですが、多様な機会が与えられ、何度でも再挑戦が可能となる社会を構築するため、再チャレンジを応援する再チャレンジ懇談会を、これまで合計２回東京で開催してまいりました。このたび、地域における再チャレンジに対する意識の更なる高揚を図るとともに、再チャレンジ関連施策は現場でどのように活用されているのか、その実態と課題を把握するとともに、関連する取組の更なる推進を図るため、３月８日土曜日に、お手元の配付資料のとおり、第３回として栃木県において関係者の生の声を実際に聞くことといたしました。
　具体的には、これまで東京で重点的に意見交換を行ってきた課題のうち、特にニート等若者就労分野として、ニートやフリーターから正社員にステップアップした若者や、それをサポートしている地域の就労支援機関の方、そして起業及び事業再生支援に関する問題について、御自身で起業された経営者の方や、地域密着型で事業再生支援に携わられている方等との意見交換を行いたいと考えています。その後、懇談会で得られた問題意識を持って、地域若者サポートステーションやニートの職場体験を受け入れている企業等の関連施設を直接見学し、職場体験を経て実際に就労につながった若者、受け入れ企業の方、支援の方等との意見交換を行う予定です。詳細は事務局にお問い合わせをいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の宮島ですが、先日の行政改革推進会議有識者議員懇談会での議論の内容、プラス今後の行革についての方向性など出ていましたら教えていただけませんでしょうか。

（答）この間の有識者議員懇談会ですけれども、かなり活発にいろいろな御議論を有識者の先生方からいただきました。そして、26年度の行政事業レビューの実施に向けた検討状況、それから今後の調達改善についての取組について説明をして、議員の先生方から御意見を伺ったところです。
　行政事業レビューについては、公開プロセスの選択肢や結果の出し方、取りまとめの方法、事業見直しに当たってのインセンティブを付与すべきであるというような御意見、また調達改善については、やはり専門家を活用すべきであるとか、各府省間で情報を共有する必要があるというような意見等活発な御議論をいただいたところです。これらの意見を踏まえて、更に検討を踏まえて、次回３月の行政改革推進会議で改善策を取りまとめて、26年度の行政事業レビュー、それから調達改善について進めていきたいというふうに思っています。

（問）関連で申しわけありません。先ほど話が出ましたインセンティブの付与という部分で、まず、ここの部分はとても大事なのかなと思うのですが、そんなにお金もプラスアルファで出せるわけでもない中で、具体的にどんなことをイメージされていらっしゃるのか伺えますでしょうか。

（答）そうですね、議員の先生方からは何回も懇談会等では、いつも行革チームというのは悪いとかだめだとかということばかりを言っているんですけど、いい取組をきちんと評価をして褒めてそれを横展開するようなことをやってはどうかとか、そういった意見等もありましたし、やはり公務員制度改革が実現することによって、無駄な事業をやめたりとか予算を削ったりとか、規制を改革した人がきちんと登用されるという仕組みを構築していくというのもインセンティブになるんじゃないかなと思っています。

（問）独法のほうなんですが、なかなか現状ですと、今国会で成立は難しそうなんですが、これからどういう働きかけをされるのか、国対等に対して働きかけをされるのか。その前に今の現状での認識、どうみていらっしゃいますか。

（答）もちろん独法、通則法の改正は、やはり前自民党政権、またこの間の民主党政権でも提出をして廃案になり、今回も改革の集大成ということで、就任以来、有識者の方々にも検討いただいて、今回法案としてまとめております。また、関連法案がすごく多いということもあり、今おっしゃったような内閣委員会の法案との関係もあると思うんですが、やはり本国会で何とか成立させるということで頑張っていきたいというふうに思っています。

（以上）