稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年2月7日

（平成26年2月7日（金） 10:47～10:58 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特段ございません。

2.質疑応答

（問）共同通信の中久木です。
　総理が閣議の議事録を作成する公文書管理法改正案を今国会に提出する意向を本会議等で表明されていますけれども、これ、今回提出して成立を目指すものなのか、提出はいつ頃をめどに考えていらっしゃるのかお願いします。

（答）閣議の議事録の作成等に関する公文書管理法の改正法案について、総理が国会答弁されておりますけれども、それは公文書管理の観点のみならず、閣議のあり方とも関わる問題でありますから、政府部内で必要な調整・検討を行った上で提出をいたしますということで、答弁されているとおり、必要な調整・検討を行うということであります。まだ検討中の法案として登録しているということです。

（問）関連で、閣議のあり方の検討も踏まえてということなんですが、これは、例えば今、現状として、閣議書にサインするだけで終わってしまうとか、あるいは閣僚間の議論の場ではないというような指摘もあるんですけれども、そういう閣議のあり方も含めてというのは、そういうことなんでしょうか。

（答）そうですね。閣議のあり方というか、もっと言うと国会のあり方も関連してくると思うんですけれども。やはり国会開会中だと閣議の時間というのはすごく短いですし、いろんな観点から閣議のあり方を検討した上でという趣旨であります。

（問）もう一点確認なんですけれども、閣議というのは、閣僚懇も含めてその議事録を作成するという趣旨なんでしょうか。

（答）いや、国会答弁で総理がおっしゃっているのは、閣議のあり方についてということだと思います。

（問）それは、改正案には閣僚懇は含まれないということになる。

（答）そこまではちょっと詰めていませんが。

（問）（読売新聞・田島記者）関連なんですけれども、その閣議のあり方についても稲田大臣の下で検討するということで。どちらなんでしょうか。

（答）私の下というよりも、やはり政府全体の話ですので、官房長官を中心にということになるんじゃないかと思います。

（問）朝日新聞の安倍です。
　先日も大臣にお伺いしましたけれども、内閣府の肥大化ということで、自民党の内閣部会が改めて所管分野の整理・縮小について検討を決めているということについて伺いたいんですけれども。大臣も先日、省庁再編の理念に照らして改めて検討が必要だということをおっしゃっていますが、昨日も官房長官が、組織が非常に複雑になってきているということをおっしゃっているんですけれども、大臣として、今の内閣府、肥大化しているというところで、具体的にはどんなところに不都合が出てきているというふうにお感じになっていますでしょうか。

（答）不都合というよりも、平成13年の省庁再編の当時の組織と比べてみたら、相当所管しているものも随分増えてきております。そういう意味から、13年の省庁再編当時の内閣官房を戦略の場、内閣府を知恵の場ということで位置付けてしたときの理念から比べると、随分、組織もそうだし、やっていることも増えてきているので、そういう意味からは、やはり省庁再編のときの理念に照らして改めて検討することは必要だと私も思っています。

（問）今後、中長期的に整理していくという流れになると思うんですけれども、大臣として、どんなふうに整理していったらいいのかという何かスケジュール感とかお持ちだったら。

（答）非常にこれは大きい問題ですよね。本当に13年の省庁再編以来の非常に大きな問題だし、国のあり方とも、また行政のあり方とも非常に関連する問題だというふうに思います。そういう意味で、現時点はやはり公務員制度改革と独法改革という改革の集大成、とりあえず今国会で成立させるということで、そこに集中していますし、あと、この国のあり方ということについては懇談会も開いていますので、今、その省庁再編についての検討のスケジュール感とか、まだ言える段階ではないというふうに思っています。

（問）今の段階でしたら、自民党の内閣部会の検討を待った上でという感じになりますかね。

（答）待った上でというか、それを検討していただくということは、非常にありがたいことですし、また、党の行革本部から政府に対しても、公務員制度改革に関連をして、内閣府、内閣官房、総務省のあり方について検討すべきであるというような提言もされていて、内閣部会というよりも、総裁直属の行革本部で検討されるというふうに聞いています。

（問）日経新聞の兒玉です。
　今のに関連してなんですけれども、大臣がやっていらっしゃる「国・行政のあり方に関する懇談会」、この場において内閣府の肥大化問題を取り上げて、今後、省庁再編の取り組みにつなげるという考えはおありでしょうか。

（答）いや、あの懇談会自体は毎回毎回テーマを決めてやっているんですけれども、もう少し広い観点から国におけるあり方とか、官と民の役割分担とか、民が担うべき公とか、あと新しい共同体についてとか、非常に若い人たちのフレッシュな頭で考えていただいている問題なので、そこでこの問題はすとんとはまるかといったら、そうじゃないんじゃないかなと思っています。ただ、大きな意味においてどういう国を目指すかということをやはり行革というのは検討しつつ、こういう個別の問題についても取り組んでいくというのが本来の姿勢だという意味で、その懇談会というのは非常に私は意味があるというふうに思っています。

（問）（フジテレビ・和田記者）そちらの関連で。これはさっき大臣がおっしゃったように、やりようによってはとんでもない大きな問題になっていくと思うんですが、これ、御担当がその大きさによって、官房長官が中心になられるのかな、それとも大臣が行政改革推進会議の独法をやったときみたいに、分科会というような形で進めていかれるのかな、その辺がちょっとよく見えないんですが、いかがでしょうか。

（答）やはり、これはすごく大きな問題だと思うんですよ。省庁再々編につながるような非常に大きな問題であるというふうに思いますし、行政のあり方、行政と立法府のあり方とか、物すごく関連していく改革ですから、これはやはり官房長官中心にということになるのではないかというか、やはりそういう観点は非常に重要だと。国全体、政府全体の取り組みというふうにしないと、うまく改革というのは進まないと思います。

（問）官房長官中心にといいますと、既存の会議体なんかですとどこにはまるんですかね。私が分からないだけなんですが。

（答）いや、今、私が言いましたのはすごく個人的なイメージで言っただけで、まだ具体的にこの問題についてどうやってということを協議したこともありませんし、そういう意味では、やはり今、党で行革本部で検討を始めていただくということなので、それは非常に私も注視をしたいと思いますし、やはりすごく根幹に関わることなので、そういう意識を持って取り組まなければいけないと思います。

（問）これは単純に私見でありますけれども、本当に大きな改革にしていった場合には、もしかすると総理の「第三の矢」の次の「第四の矢」になり得るぐらいの意味合いを持ってくるような改革かなという気が私自身はしているんですが。

（答）行革というのは、自分で言うのもおかしいですけれども、すごく本当は大きなものですよね。無駄排除とかももちろん必要ですし、国民の信頼を回復する、必要だけれども、本当の意味の行革というのは、この国の形をどうデザインしていくかということですから、橋本総理は総理自ら行革に取り組まれたわけですね。だからできたというのもありますので、そういうことが大きな課題だというふうに思っています。

（以上）