稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年11月26日

（平成25年11月26日（火） 9:15～9:23 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭私からは、特段ございません。

2.質疑応答

（問）（フジテレビ・和田記者）今日の官邸での農業の会合なんですが、お手元に資料はございますか。大臣が配られた、あれば恐縮です。
　ちょっと具体的な話で、大臣にお伺いするようなことではないかもしれませんですが、今後の農業改革の方向についてというほうの紙の２番目なんですが、農業生産法人のところです。ちょっと具体的すぎるんですが、その最後から２番目の行なんですが、企業の農地所有に関わる農業関係者の懸念にも配慮しながら現行の要件の見直しを図るべきであるとあるんですが、この農業関係者の懸念にも配慮しながらというのは、企業に農地所有などを認めるべきではないという意味合いがあるのか、そうではなくて企業にも農地所有は認めるべきであるということが念頭に書かれているものなのか、一応確認をさせていただきたいと思います。

（答）私も福井という農業県なんですけれども、誤解も含めてなんですが、企業が農地を所有すると、もし農業が採算が合わなくなればさっさと売払って出ていくんじゃないかみたいな、そういう懸念とかをお持ちの農家もいらっしゃることは確かです。それは私は丁寧に、企業だからといって、株式会社だからといって、金儲けだけに走るというのはちょっと考えすぎだということは常に、農業だけに限らず、お話はしているんですけれども、根強いそういう懸念があることも事実なので、そういう農家の方々の意識についても配慮しながら、今は賃借はできますけれども、しかしやはり所有をしないと安定した農業ができないという企業の要望もあるわけですから、そういうところを配慮しつつ、要件の見直しを図りましょうということであって、これから議論を進めていくということになろうかと思います。

（問）つまり要件緩和の中には企業の土地所有も念頭には置いての議論なわけですか。

（答）はい、そういうことです。

（問）ＮＨＫの森田です。
　ちょっとこちらの農林水産業・地域の活力創造本部での件についてなんですが、ちょっと全体的な話として、今日、大臣がお話しされたこの会議の規制改革会議の議論の中身についてはこれからどういう扱いになっていくのかということと、農協ですとか農業委員会はいずれもこれまでの経緯を見てもなかなか改革が難しい分野と言われていますけれども、農業改革にどのように取り組んでいくかお聞かせください。

（答）やはり農地法自体が戦後すぐに農地解放して、そして小作の人たちに農地を渡すという意味においては、農業委員会はすごく大きな意味があったと思うんですけれども、それからもう随分時がたって、むしろ今回の中間機構もそうですけれども、農業委員会の許可が要らずに、バイパス的にそれを除外して農地の賃借であったり、所有、権利の移転を認めるという、つぎはぎのものになっているかと思います。そういう意味から、規制改革会議ではそういう抜本的な、そもそも農業委員会の役割や移管と、そして今はむしろ農業委員会は現場を一番よく知っている人として、耕作放棄地の調査などに取り組んでいただいておりますので、そういう農業委員会の役割もそうですし、そういう抜本的な見直しというものもやはりやるべきだと思っています。
　また、農協を初めとする農業関係団体のあり方については、平成11年に成立した基本法の中できちんと見直しをするということが法律の中に書いてあるけれども、いまだできていないわけですから、規制改革の中ではきちんとしたそういう根本的なというか、そういう議論をしたいというふうに思っています。

（問）毎日新聞の宮島です。
　ちょっと農業続きで、もう１点だけ農業を。農協の改革について、今日は大臣が読み上げていただいたペーパーに、何となくの方向感はわかるような気がするけれども、具体的な書きぶりは多分配置されていらっしゃらないと思うんですが、大臣として今の農協の問題意識とこれからの改革の方向性について、改めて恐縮なんですけれども、ちょっと方向感を教えていただけませんでしょうか。

（答）やはり農協が地域で果たしてきた役割というのはすごく大きいと思います。また、一方で、やはり農協に対してもっと販路を拡大ですとか、もっと本来の役割を果たしてほしいという意見も農業者の中にも多いと思います。そういったことも含めて、農協のあり方についてもきちんと議論をしようということでございます。

（問）（フジテレビ・和田記者）急に御所管外で恐縮なんですが、中国の防空識別圏の設定なんですが、御所管外ではあるんですが、一応お考えをお伺いしたいと思います。

（答）所管外であるので、個人的にはコメントは差し控えたいと思いますけれども、きちんと自国の立場というのは日本も主張しつつ、領土、領海、領空は守っていかなければならないというふうに思っています。

（以上）