稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年11月22日

（平成25年11月22日（金） 9:06～9:22 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私からは、閣僚懇において各府省に対して、「秋のレビュー」の取りまとめ結果及び今月６日の行政改革推進会議で示された、更に見直しの余地があると考えられる事例について、指摘の方向性に沿って具体的な改善に向けた検討を行っていただき、平成26年度予算等に的確に反映していただくよう申し入れをいたしました。
　また、指摘事項については横串の視点に立って、他の類似事業などの改善にも活用していただくよう申し入れをいたしました。各府省における検討、対応の状況については、12月10日までに御報告をいただくことにしており、事業の改善の取組を着実に進めていただくようお願いしたところです。
　また、本日、杉田内閣官房副長官の下、「行政事業レビュー推進チーム統括責任者会議」が開催され、杉田副長官からは、消費税増税に伴って、行革に対する厳しい姿勢で臨むよう明確に指示をしています。秋のレビューの結果、具体的にどうするか計画を立て、どう対応するのか、皆さん責任を持って臨んでほしい。国民の理解を得るべく強い危機感を持って臨み、意識を共有して真剣に進めてもらいたいといった御発言がありました。
　私といたしましても、今後とも各府省の取組につき、適切なフォローアップに努めてまいります。
　続いて、就職・採用活動開始時期の変更について申し上げます。
　学生が、大学等でしっかりと学び、また留学等の多様な経験を得るためには、少なくとも３年生までは学業に専念できる環境をつくることが必要です。こうした観点から、本年４月に安倍総理による経済団体への要請が行われ、６月の日本再興戦略に、平成27年度卒業・修了予定者（現在の大学２年生等）からの就職・採用活動時期の変更が盛り込まれております。
　本変更の趣旨や内容の更なる周知徹底に向けた取組の一環として、お配りいたしておりますとおり、今般、主要経済団体、業界団体に対し、関係の深い４大臣による要請を行うことといたしました。今後、就職活動を迎える学生に不安と混乱が生じないよう、関係府省と連携しつつ、引き続き様々な機会を通じて、時期変更の趣旨、内容について周知徹底を図ってまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの森田です。
　まず、行政事業レビューの統括責任者会議についてなのですけれども、ちょっと改めて、これまでは事業見直し、こういった副長官による訓示、指示等はなかったかと思うのですけれども、今回こうしたことを行った理由と、今後、各府省庁からの報告はどういう形で受けて、どのように検証していくのかお聞かせください。

（答）行政事業レビューの役割というのは、各府省がみずから自分の事業を見直して、次の改善に進めていくということであります。もちろん、予算に反映して予算を削減するということもありますけれども、各府省のみずからの取組を回していくためには、やはりこの行政事業レビュー、秋のレビューで指摘した、指摘しっ放しではなくて、きちんとそれが各府省の取組につながっていくことが重要であるというふうに思います。その意味で、今回初めてですけれども、官房副長官の下で各府省の事業の統括責任者に、その思いを、意図というか、そしてどういった問題点があるかなども含めてきちんと共有してもらって、今回、副長官からもお話がありましたけれども、消費税も増税されるし、公務員の給料も7.8％、元に戻ることが決まっているわけですから、緊張感を持ってこの行政事業レビューの結果を予算等にも反映し、次の事業の改善にもきちんと活かしてもらいたいということを徹底させるために、この会議を開催したわけであります。
　そして、その結果、どのようにフォローするかですけれども、先ほど申し上げましたように、12月10日までに御報告をしていただくことにしておりますので、それがちゃんと着実に反映されているかどうかをこちらでチェックしていきたいというふうに思っています。

（問）共同通信の中久木です。
　先ほどの統括責任者会議の挨拶の中で、無駄撲滅に取り組むための研修とか、あるいは評価する仕組みを考えたいというふうに表明されましたけれども、これはいつごろ、どのような形で制度をつくるというお考えなのでしょうか。

（答）それは、私が最後にコメントしたことは、今日から公務員制度改革関連法案の審議も始まります。それは、今回の行政事業レビューを春からずっと、この秋も見せていただいて、そもそもこの事業の企画自体が果たしてよかったのかと、この事業自体が効果のある事業なのかということが説明できない事業も結構あります。ということは、そもそも事業を企画・立案する段階が非常にポイントになってくると思いましたので、それは今回の公務員制度改革の中の幹部候補育成課程の中で、行政の縦割りではなくて、横串を刺す形で国益に資する事業をきちんと最初から企画できるように研修を、内閣人事局でもそうだし、各府省でもきちんと研修をしてもらう仕組みをつくっていくということと、そういう企画能力があり、しかも無駄な事業であれば、もう改善もするし、やめることもできるというような人を登用できるというのが、まさしく内閣人事局を設置する意味でもありますので、そういうことをやっていきたいという決意を述べたということであります。

（問）ということは、今の提出している法案が成立して、内閣人事局が設置された後の取組としてイメージされているということなんでしょうか。

（答）もちろん、今の時点でできないのかというと、そんなことはないと思いますけれども、例えば幹部候補育成課程をつくることにより、また内閣人事局で内閣が人事の登用もチェックできる仕組みをつくることにより、それをより効果的にすることができるというふうに思います。

（問）時事通信の大沼ですけれども、今回の秋のレビューが終わった時点では、具体的な削減効果額というのは出していませんでしたが、やはりやったという成果というものの一つとして、そういう指標が出ると分かりやすいのだとは思うのですけれども、その12月10日の報告を受けた際に、そういう額みたいなものを出すという考えはありますでしょうか。

（答）まだちょっと明確にはどんな形というふうには決めていませんけれども、やはり幾つかの報道機関からも指摘されたように、きちんとした実務的な取組はなされているけれども、それがどう反映されているかということがまだ不明確という指摘もあったので、額で示すということなのか、どういうことなのか、ちょっと検討したいと思います。その成果というか、取組の結果、こういうふうな形でということを示せるようにしていきたいというふうに思っています。

（問）日経新聞の兒玉です。
　研究開発独法についてなのですが、今週の18日に新たな研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会のほうで、新たな研究開発法人に移行すべきだとする内容の報告書をまとめられましたけれども、これについて大臣の御見解をお願いします。

（答）独法改革については、総理から行革担当大臣の下で、独法の改革について進めてもらいたいという指示もありました。そして、私の下で、今、来年の独法の通則法の改正の問題、またそれに先立って、個別の独法についてヒアリングもし、ワーキンググループを四つに分けて、年末に向けてその検討結果を出そうということで、今、取り組んでいるところです。
　その中で、研究開発独法については、もちろん例えば「国立」という名称をつけないと、世界に発信しにくいといった指摘だとか、中期目標の期間であったり、弾力的な運用であったりという現状での問題点というのは、今の独法の下でもそういう改革は十分可能であると思っていますので、独法から出て新たな法人にしなければいけないと、必ずしも独法から出なければいけないということはないし、やはり国民の税金を使っているわけですから、運営費交付金というお金を使っているわけですから、きちんと横串を刺すとか、あとガバナンスを確立するということは、私は必要であるというふうに思っています。

（問）今後、年末に向けて調整が進んでいくと思うのですけれども、今後、総合科学技術会議のほうと、こっちの独法の会議のほうで、どういうふうに調整をつけていく見通しでしょうか。

（答）まだどういうふうにという具体的な調整のつけ方は分かりませんけれども、私のほうできちんと研究開発独法についてもヒアリングを重ねてまとめてきておりますので、言うべきことはきちんと主張していきたいと思っています。

（問）（フジテレビ）和田でございます。
　公務員制度改革ですが、今日から審議が始まるわけですが、相変わらず日程的にはなかなか厳しいと。さて、どうやって通しましょうか。

（答）ありがとうございます、いつも御心配いただいて。
　とにかく、春の内閣人事局の設置、そして７月の人事に間に合わせるためには、やはり今国会で成立をさせないとかなりきついというふうに思うのですね。かなり関係各位も努力をいただいておりますので、何とか今国会で成立できるよう、最大限の努力をしていきたいと思っています。

（問）当たり前ですが、大臣御自身は少しでも継続審議などということは、お考えにはなっていないのでしょうか。

（答）私はもう、今国会で成立させるということで努力したいと思っています。

（問）時事通信の大沼ですけれども、先日、公邸でケネディー大使と食事をともにされましたけれども、ケネディー大使の印象と、あと、その際にどういったお話があったのかというのを教えていただけますでしょうか。

（答）大変、親日家でもいらっしゃいますし、非常に日米の関係をよくするという意味においても、大変すばらしい大使だと思います。
　私からは、この間の行革の自分の下で開催した30代・40代の、特に女性も半分以上を占めている、この国をどうするかという「国・行政のあり方に関する懇談会」の初めのスピーチの中で、国が私たちに対して何をしてくれるかではなくて、自分たちがこの国に対して何ができるかということを考えていきましょうという大使のお父様の言葉を引いたのですよ、というようなことをお話しいたしました。ケネディー大使からも、お父さん、ケネディー大統領については、非常に日本でも尊敬している方もたくさんいらっしゃるので、そういうことも、大使からもお話がありました。

（問）共同通信、中久木です。
　研究開発法人なのですけれども、現段階で行政改革推進会議と総合科学技術会議のほうで、全く正反対の見解を出していると思うのですけれども、年末に独法改革をまとめるに当たって、これは閣僚間で折衝するお考えはないのでしょうか。

（答）それは必要に応じて、そういう場面も出てくるかも分からないと思います。

（問）今のところ予定はないですか。

（答）現時点ではないです。

（以上）