稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年11月15日

（平成25年11月15日（金） 9:07～9:17 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日、第３回給与関係閣僚会議が行われ、その結果、平成25年度における国家公務員の給与改定は行わないこと、また国家公務員の給与減額支給措置については、法律の規定どおり、平成26年３月末をもって終了すること。一方で、総人件費の抑制など行財政改革を引き続き着実に推進することなどの結論を得て、本日の閣議において、その旨決定したところです。
　私も行政改革、公務員制度改革担当大臣として出席し、平成26年度以降の国家公務員の給与については、本年８月の人事院報告において示された地域間や世代間の給与配分の見直しなどを内容とする給与制度の総合的な見直しの検討を早急に進める必要があること、何よりも国家公務員はその能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行するとともに、限られた人的資源をより一層、効率的、効果的に活用し、縦割り行政の弊害を廃し、政官一体かつ霞が関が一枚岩となって、諸課題に取り組むことが重要であること。
　このため、先日、政府の総合的な人材戦略を推進するため必要な機能を備えた内閣人事局の設置等を内容とする法案を提出しましたが、この法案においては、内閣人事局は、総人件費の基本方針の企画立案等を担うこととしており、本法案の早期成立を目指してまいることを発言いたしました。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）時事通信の大沼ですけれども、今の給与の関係で、減額措置を戻すというタイミングが、ちょうどその消費増税とかぶるということで、その一方で、国民に負担を求める、かつ公務員の法案は給与を上げるというような感じに映ると。その辺の懸念というか、どのように説明すると納得されると思うか、その辺もう一度お願いします。

（答）まず、この給与の7.8％の減額については、人事院勧告に従わない形で、ずっと減額を続けてきました。これは最高裁の判決にもあるように、人事院勧告に従わない場合は、それの理由と合理性と、また、その暫定的な措置であることは必要とされていて、復興財源の確保という本当に重要な目的のために、この期間を区切ってきた期限が来て、それを元へ戻すということであります。
　そういう意味において法律に従った措置ではありますけれども、でも一方で、今御指摘のとおり、消費税の増税時期とも当たるわけですね。ですから、霞が関に甘いのではないかと言われるようなことがないように、一つは、今、秋の行政事業レビューも取り組んでいますけれども、きちんと無駄遣いの排除はやっているということ、それと同時に、やはり今法案を提出している内閣人事局の設置を、是非ともそれまでに間に合わす必要があると私は考えています。

（問）フジテレビの和田でございます。
　公務員制度改革なのですが、大臣のかわりにというわけではないのですが、私はちょっと気になったものですから、この国会で公務員制度改革はいけるのかなというのを、ちょっと国対を真面目に取材をしてみたのですが、日程的に、これはどう頑張っても、衆議院がようやく採決までいけるかな、どうかなというところという印象を受けたのですが、大臣御自身はどう御覧になっているかということと、万が一の継続審議なんていうことが選択肢に入ってきておられるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

（答）今言ったように、まず一つは、7.8％を元へ戻すということがあるし、あと消費税の増税も４月にあると。それから、７月の人事に間に合わせるという意味において、私はこの４月というか、春の内閣人事局の設置というのは、非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その意味から逆算しますと、何としてでも、今国会に成立をさせたいというふうに思っています。
　今、御指摘の点も重々、大変厳しい、タイトな日程だということもそうなのですけれども、力いっぱい、今国会の成立に向けて頑張っていきたいと思っています。

（問）別に追いかけるわけではないのですが、どうでしょうね。これは総理辺りから、ガンと言っていただくのか、大臣御自身がこれから国対に汗を流して動かれるのか、なかなか厳しい状況かなと私自身、肌で感じて戻ってきたのですけれども。

（答）自分ができる限りのことは、努力もしたいと思っています。

（問）読売新聞の田島です。
　「秋のレビュー」に関してなのですけれども、この２日間見てみると、予算編成の真っただ中の時期だということもあって、来年の予算編成に向けて公開査定のような印象も受けるのですけれども、大臣がこの時期に改めてですけれども、おやりになるのは、やはり来年の予算編成を効率的に、効果的に組むというところに主眼を置いておられるのか、その辺の関係性をもう一度、改めてお伺いします。

（答）行政事業レビューというのは、本当に各府省自らの取組というところにポイントがあるので、きちんとＰＤＣＡサイクルを回せる文化というか体質になるということは、すごく重要だと思っています。春の行政事業レビューの結果、全てのシートが出そろって、その上で秋に、昨日、一昨日と非常に、実質的な実のある議論がなされたと思います。
　この時期にやることは、やはり来年の予算にきちんと、この行政事業レビューの結果を反映させるということと同時に、またＰＤＣＡサイクルをきちんと回していくという取組を根づかせるという、二つの意味があるかと思います。

（問）毎日新聞の宮島です。
　行革の話が出たので、ちょっと関連して、独法についてちょっとお伺いできないものかなと思いまして、研究開発法人について、文部科学大臣であるとか一部の方々から、独法の枠組みから外れて別法化して、新たな制度を立ち上げましょうという動きがあります。それに関して、大臣はどうお考えなのか、御所見をお伺いできますでしょうか。

（答）それについては、もうずっと、独法のもとにあるので、研究開発法人が能力を発揮できないという議論があるのですけれども、私自身は、独法のもとにあるからそうなのか、どうなのか。そして、独法の外から、外に外れることによって、どういう意味があるのかということも含めて、私自身の考えとしては、独法のもとにあって、といったって、結局は、国民の税金の使われ方の問題でもあるわけですから、私はきちんと独法のもとで、通則法のもとで、しかし、今の通則法の中では不具合があるというのであれば、その弾力的な運用ができるように、そこを変えていくべきだというふうに考えています。
　なぜ、独法から出なければいけないのかというところの理由が、私にはまだ理解できていません。

（以上）