稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年11月8日

（平成25年11月8日（金） 9:08～9:13 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの森田です。改めて薬のネット販売に関してなんですけれども、販売ルールが方針固まりまして、いろいろな意見が出ていて、安全性が大事だという一方で、規制改革が後退しているのではないかというような意見もありますけれども、改めて受止めと、今後の規制改革の方針にですね、影響やその方針に変わりはないかどうか、コメントをお願いします。

（答）インターネットの薬の販売については、１月に最高裁の判決が出て、その後、閣議決定などがあり、その中でスイッチの品目、スイッチ直後品目等について検討会、そして一般販売についてもルールの検討会がされたところであります。規制改革会議としての見解は、３度提出をいたしておりますし、その見解も４大臣会合が開催された時点で、私も意見を述べました。その結果、11月６日の朝に、４大臣を代表して田村厚労大臣から説明があったとおりであって、その内容については関係大臣、検討協議した上で、合意に達したものであります。

（問）今後の規制改革に与える影響だったりとか、そういうところは特に。

（答）そうですね、やっぱりスイッチ間もない品目についての専門家の検討結果を重視すべきであるという他の大臣らの意見、そして最高裁の判決に照らして、問題点はないのかという規制改革の会議の意見に関しては、厚労大臣のほうでそれは法制局との間で昭和50年の最高裁の判決がまさしくリーディングケースですから、その要件に照らして大丈夫であるということでありましたので、そこは合意に達したものであります。したがって、規制改革自体についての後退というふうには捉えていません。

（問）毎日新聞の宮島です。関連して質問させてください。一部報道でのお話で、弊社ではなくて申しわけないんですけれども、薬のネット販売に起因して、処方薬の対面販売も、法律で対面販売しなければいけないよという形できちんと明記しましょうという議論が厚労省でされているやの報道があります。４大臣会合でそこまで合意されたのか、仮にされている、または厚労省がそういうことをやるとすると、ちょっと幾らなんでも焼け太りというか、ちょっと違うんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣の御見解を伺えませんでしょうか。

（答）処方箋自体が今電子化されていない現状なので、対面販売はできていないというのが現実ではないかと思っています。そのネット販売については、私は将来的な課題であるというふうに思っています。

（問）もう１点、公務員給与の関係で震災に起因した給与の減額特例、安倍政権として延長しない方針になっているかと思うんですけれども、公務員制度改革との絡みで何か関係があるのか、公務員制度改革の関係で、その変化というちょっと痛みを強いるので、せめて給料は面倒を見てあげましょうとか、何かしらそこは関係するものなのかどうなのか、伺えますでしょうか。

（答）そういう報道、来年度延長せずという報道が出ていること自体は知っているんですけれども、現時点でそういう方針を固めたという事実はないというふうに聞いてはおります。その上で公務員制度改革との関係ですけれども、この7.8％の問題というのは、まさしく人事院勧告ではない措置をしたことについては、私はむしろこの問題は最高裁の判決との関係だと思っております。ただ、やっぱり現実問題として、私は、仮にですよ、そういう事実はないですけれども、7.8％を戻す最高裁の判決にも照らして、戻すということになるとすればですよ、私はやっぱりきちんと公務員制度改革もその時点でちゃんと内閣人事局が設置されているということが必要ではないかと思っていますので、そういう意味で、今国会でぜひとも成立に向けて頑張っていきたいと思っています。

（以上）