稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年10月25日

（平成25年10月25日（金） 9:49～9:54 　於：官邸3階エントランス）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭は、国・行政のあり方の検討についてですが、先般の会見でも少し触れましたとおり、このたび私の下に、「国・行政のあり方に関する懇談会」を立ち上げることにいたしました。
　行政改革については、現在、当面の三つの課題、無駄撲滅、独立行政法人改革、特別会計改革を中心に取り組んでいますが、今後は新たな懇談会の下で、これらにとどまらず将来の社会を見据え、その中で国や行政のあり方を検討し、従来の発想の延長にとどまらない新しい行政の革新の方向性を探りたいと思っております。
　メンバーについては、お手元の資料のとおり30代・40代、若手や女性を中心とし、より柔軟かつ自由な発想で御議論をいただき、今までの役所的な発想を超えた提案があることを期待しております。
　また、本日より懇談会ホームページのほか、フェイスブックやツイッターの運用も開始します。国民の皆様がこの国を支えているということから、是非多くの方に関心を持って御覧いただきたいと思います。
　この懇談会においては、国民に分かりやすく、誰もが参加できる形で議論することで、これからの国や行政のあり方に関する国民的な議論のきっかけづくりになればと期待をいたしております。
　詳細については、事務局にお問い合わせをいただければと思っております。
　続きまして、本日、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定をされ、今臨時国会に提出することとなりました。
　本法律案は、６月の行政改革推進会議における特別会計改革に関する取りまとめに沿って、課題の一つであった特別会計改革を実行に移すべく、法律を所管する財務大臣とともに検討を進めてきたものです。
　本法律案では、特別会計勘定の廃止や整理統合、余剰金や積立金に係る制度の見直し等を規定しておりますほか、行政改革推進会議取りまとめの四つの方針に沿った基本理念、規定も新たに設けているところです。この法律が成立することにより、特別会計改革が大きく前進するものと考えておりますが、引き続き国の財政の一層の効率化、透明化に向けて不断の取組を進めてまいります。
　詳細については、行革事務局又は財務省までお尋ねください。
　冒頭は、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日代表の日本テレビ（井口記者）です。よろしくお願いいたします。
　まず、公務員制度改革についてなんですけれども、当初、今日閣議決定という方向であったと思うんですけれども、改めて今の現状をお願いいたします。

（答）今、法律案の細部の詰めをやっているところでございまして、ちょっと今日は無理だったんですが、11月上旬には何とか提出をしたいというふうに思っています。

（問）日経新聞の兒玉です。
　薬のネット販売についてのことです。政府内で、劇薬の５品目についてはネットの販売を禁止するなど一部の品目に規制が残る方向で調整が進んでいるようですが、大臣の見解をお願いします。

（答）いや、そういう方向で調整が進んでいるというふうには私は認識はしておりません。

（問）共同通信の中久木です。
　この懇談会ですけれども、これを見ると、かなり大きな視点から議論することになっていると思うんですけれども、このタイミング、この時期に行革担当相の下にこういう懇談会を設置する意味と意義を改めてお願いできますでしょうか。

（答）やはり行革担当大臣になってから、行革というのはもっと国民の皆さんが興味を持つべき、持っていただくといいなと思う、すごく本当は大きなテーマで、数を減らすとか無駄削減とか、本当に重要なんですけれども、それ以上に、この国の形であったり、行政の役割であったり、今、官と民の切り分けであったり、それから中央でやることと地方でやることといった、そういう国のサイズであったり形であったり、これからの方向性について、これからの日本を担っていく若い世代とか、あと今回、半分以上女性なんですけれども、安倍総理も女性の活躍ということをいつもおっしゃっていただいているので、そういう落ち着いた議論がようやくできるのかなと思って、この懇談会を開催することにしました。

（以上）