稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年10月11日

（平成25年10月11日（金） 11:53～11:59 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　私からは冒頭、特段発言はございません。

2.質疑応答

（問）テレビ東京の内田と申します。
　規制改革会議について質問がありまして、今期の検討課題として、買物難民対策として移動販売の円滑化を伺っておりまして、許認可手続の緩和や取扱える品目の拡大が焦点になっています。生活者にとって関心の高いテーマだと思うんですが、大臣のお考えがあればお聞かせ願えませんでしょうか。

（答）ちょうど昨日、規制改革会議の創業・ＩＴ等ワーキンググループにおいて今御指摘の買物難民、とにかく買物をしにくい人たちのところの食料品のアクセス環境の改善ということについて議論が行われました。
　私もちょうどそのワーキングには参加をしていたんですけれども、過疎地などの買物が不便な地域で移動販売車がより機動的に回れるように、食品の衛生関係の手続負担を軽減することや販売できる商品の見直しというのは、そういう買物難民というか過疎地における例えば高齢者とか、そういう方々の利便性を高めるために私は非常に意義のあることだと思っております。
　昨日、厚労省の説明の中でガイドラインが昭和42年につくられたという、まさしくもう半世紀近く前につくられたもので、そのときとは随分もう社会情勢ですとか過疎化が進んでいるとか高齢化が進んでいる状況は非常に変わっていると思います。また、衛生状態を保つ技術自体もすごく進歩している中で、やっぱりそのガイドラインというものを見直す必要もあるし、また、その中で例えば水のタンクの量が県をまたいだ途端に基準がそれぞれの県で決めているものですから、変わってしまって県をまたげないということになりますと、それが果たして合理的な規制かというと私は非常に不合理だというふうに思いますので、そういった点も含めて要望内容なども精査をして、検討を進めていきたい、検討を進めるべきだというふうに考えています。

（問）日経新聞の兒玉です。
　薬のネット販売についてお伺いします。今朝、一部報道で市販薬に切替えから３年後に解禁するという報道がありましたが、事実関係についてお願いします。

（答）今日、読売新聞の一面だったでしょうか、そういう報道があったことを承知いたしておりますが、そういう内容で取りまとめられたということはありません。

（問）（朝日新聞・明楽記者）薬のネット販売なんですけれども、スイッチ直後品目について、専門家会合では薬剤師が知識、経験を持って直接判断することが必要というような内容のまとめがあったかと思うんですが、これだとなかなかネット販売のハードルが高くて規制改革会議の方針とは異なると思うんですが、大臣としてはそれについてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）今、厚労省では２つ検討会が立ち上がりまして、１つは今おっしゃった28品目、すなわち一般用医薬品に移ったところの28品目について検討がなされております。その報告も出ております。28品目については、インターネットがだめだとかどうだということは書かれているわけではなくて、その28品目の特性、留意点について議論をされた結果で、他の一般の医薬用品よりもやはり慎重な取扱いをすべきであると、そういう意見でありました。
　その中には、薬局でも代理人で販売すべきではないというようなことも書かれていたわけですけれども、今の御質問ですが、私は最高裁の趣旨を踏まえて、ネットであるか、それとも対面であるかというその差ではなくて、一律だから、ネットだからだめだということではなくて、その28品目の特性に応じてインターネットで売却するときにそういう慎重な取扱い、今おっしゃった薬剤師の関与の仕方がきちんと確保できるような方法で、インターネットで売却するという方法もあるのではないかというふうに思っております。

（以上）