稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年9月27日

（平成25年9月27日（金） 10:53～11:13 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは、冒頭、まずフランス訪問について、９月21日から24日までフランス共和国に出張いたしました。
　フランスでは、ＯＥＣＤ事務局のルテルメ事務次長、マルセル局次長等と会談してまいりました。
　まず、アベノミクスにおける規制改革について、三本の矢の一つである「成長戦略」の一丁目一番地という位置づけであり、成長戦略の実現に向けた重要な施策である旨を説明いたしました。ＯＥＣＤ事務局としては、かねてからアベノミクスについては大変評価しており、高い関心を持っているとのことでした。
　また、規制改革における政治的なリーダーシップの重要性や、所管府省が自ら規制改革を進める仕組み作りについても、大変活発な意見交換をすることができました。
　更に、2014年のＯＥＣＤ日本加盟50周年という記念の年に、日本が閣僚理事会の議長国となることもあり、引き続きＯＥＣＤと情報連携を密にするなど協力してまいります。
　また、公文書管理関係では、200年以上の歴史を有するパリの国立公文書館を視察し、最近行われた国立公文書館の体制見直しについて、基本的な考え方や今後の取組などについて聴取するとともに、建物を視察いたしました。
　館内には、憲法を始め、ナポレオンの遺言書など歴史的価値の高い文書の複製が展示され、訪れた人々が、これらの文書にも触れられるようになっているほか、視察の途中で、小さな子供たちの見学グループにも何度か遭遇し、国民や子供たちに親しまれる公文書館づくりに努めておられる様子がうかがえました。
　更に、クールジャパン戦略として、日本文化の発進イベントである「トーキョー・クレイジー・カワイイ・パリ」を視察したほか、この機会を利用し、日本食やファッションのアピール、ゲームへの参加など自ら発信も行いました。このイベントでは、改めて多様な分野の日本文化がフランス人に受け入れられていることを肌で感じましたし、こうしたイベントがより多くの国々で開かれることを期待いたします。
　今回の出張の成果を踏まえ、引き続き規制改革、公文書管理政策及びクールジャパン戦略等を積極的に推進してまいります。
　本日、第２回給与関係閣僚会議が行われ、平成25年人事院報告の取扱いについて議論するとともに、26年４月以降における公務員の給与取扱いについても検討を開始することになりました。私も、行政改革・公務員制度改革担当大臣として出席し、今後の国家公務員の給与の取扱いについては、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ちつつ、政府全体として総合的に検討を行う必要があること、また、本年の人事院報告において、給与制度の総合的な見直しに着手するとの方針が示されたところであり、限られた人的資源をいかに効率的、効果的に活用するかといった観点を踏まえ検討する必要があること、真の政治指導の下、公務員が使命感と行政のプロとしての誇りを胸に、国家・国民のために行動できる新しい公務員制度をつくるために、秋の臨時国会に関係法案を提出できるよう努めることを発言をいたしました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の明楽です。
　公務員制度改革なんですけれども、昨日の自民党行政改革推進本部総会では、かなり反対意見も多かったように見受けられるんですが、あとどのくらい会を重ねればまとまるというお考えか教えてください。

（答）私、やはり党また与党内できちんと丁寧に、でも、早急に議論をしていきたいというふうに思っています。昨日も非常に活発な議論がなされましたが、もちろん反対意見、前回に引き続き600人規模等についての反対意見も出されましたが、また１年生の議員の方など、やはりマニフェストで自分たちは当選をしてきて、改革を着実に進めるべきであるという意見も非常に多くいただいております。したがいまして、改革に向けた思いは共有しているのではないかなというふうに思いました。
　いずれにしましても、秋の臨時国会に関係法案を提出することを目指して、私としては、今、政府内で調整を進めておりますし、与党でも引き続き積極的な議論をお願いしたいというふうに思っています。

（問）その場合、当初の予定どおり、臨時国会冒頭での法案提出ということでよろしいんでしょうか。

（答）はい、それを目指しています。

（問）それと、昨日示された案では、機能移管とか600人規模というところは甘利法案のとおりだったかと思うんですけれども、その方針も今のところ変わりないということでしょうか。

（答）昨日、総会の中でも申し上げましたように、やはり議論して改革基本法というのはプログラム法として成立をしています。ゼロから今の制度設計をしているわけじゃないので、600人規模ということ、また、必要な機能移管ということについて後退するということは考えていません。

（問）その場合、反対意見がある中で、どこかの段階で大臣が決断する場面があるかと思うんですが、その落としどころみたいなものは特に考えていないんでしょうか。

（答）ただ、いろいろな懸念が示されましたよね。その懸念は今までも縷々（るる）言われていることではあるんですけれども、そういった点についても配慮しつつ、党内の議論も更に進めていただきたいなというふうに私は思っています。

（問）ＴＢＳの加古と申します。
　今の質問と若干かぶってしまうんですが、公務員制度改革の件で、昨日の自民党行政改革推進本部総会では、今大臣ちょうどおっしゃったとおり、人事管理の対象人数ですとか、内閣人事局の設置そのものに反対する声も多かったように見受けられますが、引き続き今後大臣としてどのように説明をされていくのかということと、あと、そのような大臣御自身がまた説明をされる場面というのはあるんでしょうか。

（答）まず、内閣人事局の設置自体に対しての反対意見はなかったと思います。今申し上げましたように、ゼロからつくるという話ではなくて、国権の最高機関である国会で議論を尽くした上で、改革基本法というプログラム法ができたのが平成20年でありまして、そこからずっとこの議論はしております。昨日の意見の中でも、反対された方は５名、そして賛成された方は11名でありました。もちろん反対された方の議論、そして懸念についても、きちんと検討することは必要であるかと思いますが、この内閣人事局の設置自体ですとか、あと600人規模ということについて後退するということは考えていません。

（問）共同通信の中久木です。
　公務員制度改革なんですけれども、機能移管をされる予定の総務省とか人事院もいまだ異論が残っていると承知しているんですけれども、2009年(平成20年)当時は、異論を残したままで法案を提出して、国会審議で人事院から反対の意見が答弁されるなど、そういう事態になったと思うんですけれども、今回法案を提出するに当たって、省庁や人事院側の了解というか理解は前提となっているというお考えなんでしょうか。それとも、異論がありつつも提出はするお考えなんでしょうか。

（答）ずっと人事院とも総務省とも、総裁や大臣を含め、私も丁寧に議論をしております。事務方レベルでももちろん議論をしておりますので、前回の人事院と政府側というか大臣側で激しく対立があったというような状況ではないのではないかと思っておりますが、法案提出までに何とか理解を得たいというふうに思っています。

（問）時事通信の大沼ですけれども、確認ですが、法案提出は臨時国会冒頭を目指すということですけど、臨時国会中の成立を目指すということでよろしいんでしょうか。

（答）はい。来年の夏の人事に間に合わせなければならないので、この秋の成立を目指しているということです。

（問）ライターしております藤井と申します。
　「トーキョー・クレイジー・カワイイ・パリ」の視察の件で、まず、イベントの模様を全体を御覧になってどうお感じになったのかというふうなコメントをいただきたいのと、あともう一つ、中村伊知哉先生がゴスロリ服のお洋服を着ていらっしゃる写真を紹介されていて、賛否両論の声があると思うんですけれども、こちらの衣装でお出になった経緯についても教えていただければと思います。

（答）今回、「トーキョー・クレイジー・カワイイ・パリ」は、本当に初めての試みだったわけですけれども、日本からの出展者、それから参加アーティストだけじゃなくて、現地のフランスの方々などみんなで一緒にイベントに参加をしたということです。
　私自身がクールジャパン戦略担当大臣、初代の大臣ですけれども、クールジャパンというのは上から目線で何かをと、そういうことではなくても、みんなで一緒にきっかけづくりだったり参加をしたりする社会的な運動であるというふうに思っております。
　今御指摘のように、私、ゴスロリ、ロリータの服と着物も、実はすごく斬新な、気軽に着られてかわいい着物も着たり、それから着物を着てダンスイベントに参加をしたり、フランスの人たちも一緒にそのダンスをやったり、なかには、「大臣、かわいい」という声も寄せられたりとかして非常に一体感として参加をしたということで意味があったし、そういう発信ができたというふうに思います。
　フランスのあの場にいれば、全く違和感はないんですけど、日本で私の写真を見ると賛否両論だったかと思います。娘からもちょっと、「ママがクレイジーじゃない」と言われたんですけど、そういう面もあるかと思いますが、その場では私は全く違和感は感じなかったし、みんなで一緒に楽しめる発信ができたかなというふうに思っています。

（問）（ＴＢＳ・加古記者）すみません、関連での質問なんですが、今回のゴスロリファッション、披露されたファッションのテーマといいますか、クールジャパンのどのような点を強調する狙いがあったんでしょうか。

（答）そうですね、ゴスロリというファッション自体が、実は日本でできたもので、ゴスロリのような流派があるのかどうか私はわかりませんけど、何人かの方が大臣室に来てくださって、ゴスロリについて語ってくださったんですが、ゴスロリのルーツは十二単にあるんだという方もいらっしゃいまして、そういう日本の伝統的なものの上にすごく新しいものを創造しているゴスロリが世界で受けているということもあって、私が着ていた衣装自体は主催者が用意してくださって、それを借りて着たものなんですけれども、そういう発信ができたらいいなという思いで着ました。

（問）ライターの藤井ですが、すみません、引き続いて。今、ゴスロリについて何人か大臣に直接レクチャーされたというふうなお話があったんですけれども、差し支えなければ、どういった方がそこでレクチャーされたのかということを教えていただければと思います。

（事務方）そこはちょっと、政務の来客なので個人名は。

（問）どういう業界の方かというふうなところもいただけますか。

（事務方）まさにそういうファッションをされているアーティストみたいな方ですね。若い方でしたね。

（答）アーティストとか発信されている方、そういう大臣に指南をしたいというそういうふうなことで申し入れてくださっている方の意見も聞いたりしています。

（問）テレビ朝日の菅原といいます。
　今日の給与関係閣僚会議で、先ほど「給与制度見直しに着手」と報告というふうにおっしゃったんですが、これはすみません、公務員制度改革の級別定数との関連でしょうか。あるいはどういう方向性でとか、あとスケジュールとか教えていただけたらと思います。

（答）今日の給与関係閣僚会議は、公務員制度改革の級別定数とは直接の関係はありません。むしろ、現在の国家公務員の給与については、東日本大震災等に対処する必要性ということで、平成24年４月から26年３月までの間、平均7.8％の特例減額措置を実施しているところでございます。その平成26年４月以降の給与の取扱いについて総合的に検討を行っていく必要があるということを確認したということでございます。

（問）毎日新聞の宮島です。２点伺わせてください。
　まず、１点目が給与制度の見直しの件で、これは大臣が所管になるものなんでしょうか。もし、それ違うにしても、この東日本大震災の復興があまり進んでいない中で、給与の減額の特例をもう見直すべきとお考えなのか、それとも続けるべきとお考えなのか、一国務大臣としての御意見を伺わせてください。

（答）この給与関係閣僚会議において、7.8％の特例減額措置についても検討するということになるのではないかというふうに思っています。その上で、平成26年４月以降の給与の取扱いについて、今御指摘になった復興のための減額であるということ、また人事院勧告とは違う措置を２年間限定的にやってきているという事情などもありますので、そういうことを法的な側面からも、また現実的な復興の加速化という側面からも、両面からこの会議の中で議論をしていくことになろうかと思っております。

（問）もう１点、話題が変わって恐縮です。規制改革のほうで薬のネット販売、厚労省の有識者会議のほうで、規制のあり方について報告が出る予定ですが、規制改革会議として警告文的なものを出して、大分押し返したのかなとは思うんですけれども、厚労省の有識者会議の中身、大臣としてどう御覧になっていらっしゃるか、了とするのか、まだまだ甘いんじゃないのかと御覧になっていらっしゃるのか、そこの部分を伺えますか。

（答）やはりこの薬のインターネット販売については、１月に最高裁判決が出て、その上でインターネットで薬を売るから危険だとかそういうものではないという前提での判決であったかと思います。そして、原則というかインターネット販売は自由化するということを前提に閣議決定がなされ、その閣議決定に基づいて有識者の会議も設置をされているわけであります。したがいまして、先日の規制改革会議でもいろいろな議論がありましたけれども、インターネットだからこの薬は売れないとか、そういう結論になるということは、私は６月の閣議決定を逸脱したものではないかというふうに思っています。

（問）すみません、その関連で、実店舗を設けましょうという議論、プラス週30時間営業しましょうという。個人的に見ていて、ちょっとネットに厳し過ぎるんじゃないかと思ったんですが、個別具体の部分で、ここは幾らなんでもというところがもしあれば伺えますか。

（答）実店舗を設けるというのは、薬事法に規定されていることでありますので、実店舗なしにインターネットで販売するということは、法的にはあり得ないというふうに思います。そして、その実店舗の定義が、週30時間ですか、それが今現在よりも過度であるかどうかということについては規制改革会議で議論がなされるのではないかというふうに思っています。

（以上）