稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年7月26日

（平成25年7月26日（金） 11:48～11:54 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　私からは冒頭、新藤総務大臣が外遊からお戻りになる30日朝まで、私が総務大臣臨時代理を仰せつかっております。その関係で、消費者物価指数について閣議に御報告をいたしました。その内容については、総務省統計局から既に公表しております資料のとおりでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）フジテレビの和田でございます。お疲れさまです。
　話が二、三日さかのぼって恐縮なんですが、全柔連の上村会長に対する勧告なんですけれども、マスコミ各紙、上村会長への辞任勧告とか、あるいは事実上の辞任勧告というような受け止め方をしているようなんですが、私のほうで勧告を読んでいまして、全柔連全体のガバナンスをもっとしっかりしろという中身だったかなと思って読んだんですが、大臣自身の御認識はいかがでしょうか。

（答）確かに報道で「事実上の辞任勧告」という見出しが散見されたんですけれども、今、御指摘のとおり、勧告書の中では、上村会長がお辞めになったらいいとか、お辞めになったら改善するという問題ではなくて、この一連の不祥事に対する信頼回復のためにも、その全柔連の組織自体のガバナンスをきちんと再構築をしていただきたいと、そして８月末という期限を一応切ってその対処を求めているということであって、辞任を要求したということではないというふうに私自身も理解をしています。

（問）ライターしています藤井と申します。
　本日の規制改革会議で、ジョブ型正社員の雇用ルールの整備など雇用規制の緩和に関する議論もあったのではないと思うのですが、こちらはいわゆるブラック企業が増え、長時間の労働が強いられる従業員が増えるのではないかというふうな心配の声も多数上がっているかと思います。この雇用の活性化というふうな課題と、労働者の権利保護のバランスをどのようにとっていくべきとお考えなのかをお聞かせいただければと思います。

（答）今日は、主に新しくワーキンググループ立ち上げのこととか、また１期の規制改革会議において答申に盛り込まれたような、重点的にフォローアップをするものですとか、そういうことについて全般的な進め方、また新たに公開ディスカッション担当や規制改革ホットラインの運営についての対策チームとか、これからの進め方について主に議論をされております。ただ、今の御質問の件について、私、途中で閣議がありましたので、30分ほど中座をしておりますので、その間にそういう議論がなされたかどうかまでは承知していませんけれども、私がいる限りでは、今の問題について具体的な議論はなかったというふうに承知していますので、詳細は議長会見でお聞きいただければと思います。

（問）（フジテレビ・和田記者）すみません、再度で。
　今の規制改革会議なんですが、予定どおりであればですが、保険診療と保険外診療の併用療養制度と、それから二つ目が介護・保育、三つ目が農地関連規制の見直しというあたりが今後の最優先案件ということになる予定だったと思うのですが、大臣御自身は、この三つの課題について、これからの意気込みといいますか、やっていくぞというあたりを表明していただくとするとどんなぐあいでしょうか。

（答）やはり今回国民からも非常に興味というか関心の高い農業の問題、それから、いわゆる混合診療の問題ですね。そして、保育についてはかなり前回１期のところで取り上げて提言も出し、具体的な成果も挙げていますが、保育と介護のイコールフッティングの問題などはまだ積み残しもありますので、今回、今日の規制改革会議の中でも、議長のおっしゃる新幹線ダマというか最優先課題として取り上げていただいたということは非常に意義のあることであり、私もきちんと取り組んでいきたいと思います。

（以上）