稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年6月11日

（平成25年6月11日（火） 9:58～10:11 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは冒頭は特にございません。

2.質疑応答

（問）時事通信の大沼ですけれども、今朝、官邸のほうで薬ネット販売に関する関係閣僚会合されたと思いますが、その議論の結果、どうなったのか教えていただけますか。

（答）今、成長戦略などに向けて、この一般用医薬品インターネット販売について、少し議論をしたということでございます。まだ、結論というか、そういうものではなく、議論したということです。

（問）今、争点となっている部分というのは、どういったところなのか、教えていただけますか。

（答）いや、特に争点はありません。争点というか、書きぶりというか、そういうことです。

（問）共同通信の中久木です。関連なんですけれども、昨日、自民党の部会でネット販売の解禁についてかなり異論が出て、政調会長一任にはなりましたけれども、この異論に対して政府としてどのように対応するか協議したということなんでしょうか。

（答）党の議論もあったことも踏まえて、少し議論したということです。

（問）その自民党内で出ている異論に対して、総理が成長戦略第三弾で発表した方針には変わりないということでよろしいんでしょうか。

（答）総理が一般医薬用品のインターネット販売について、安全性を確保しつつ、全て認めるとおっしゃったその方針に変わりはありません。

（問）日経新聞の兒玉です。ネット販売に関連して、全ての医薬品を解禁するということですけれども、今後、条件面で厳しい条件を課すことによって、その全面解禁が骨抜きになるというような心配はないでしょうか。

（答）私はポイントは、やっぱり最高裁を受けて、対面であるか、インターネットであるか、安全性についてその差異を設けることはしないと。ただ、スイッチ直後の品目と、劇薬指定品目については、一般用医薬品とは性質が異なるため、慎重な販売や使用を促すための仕組みについて、専門家による所要の検討を行うということにいたしております。インターネットだからということではなくて、インターネットであれ、対面であれ、スイッチ直後品目、そして劇薬指定品目については、慎重な販売と使用を促すための仕組みについて、所要の検討を行って、そして秋ごろまでに結論を得て、制度的な措置を講ずるということといたしております。

（問）日本テレビの井口と申します。話題、変わるんですけれども、この前の日仏の首脳会談のときの昼食会などで日本食がアピールされたりとか、継続的にクールジャパンということだと思うんですけれども、ちょっと改めてお聞きしたいのが、これまでの政権で今までも取り組まれてきたと思うんですけれども、問題点があったとしたらどういうことだったのか。今は取りまとめも含めて、何が改善されたのかというのをちょっとまず１点と、あと大臣個人的な御意見でもいいんですけれども、今後の目標とか、あと今抱えている課題とかもちょっと改めてお聞きできればと思うんですけれども。

（答）今までの政権でも、経産省なら経産省、外務省なら外務省ということで、クールジャパン、農水省もそうですけれども、日本のよいものを発信をしていってということはやってきました。ただ、どこが違うかというか、何が問題点というか、今回は一緒になって省庁横断的にということもあり、私も初代のクールジャパン戦略担当大臣ということになったわけですね。どこが違うかというと、今までそれぞれがやっていたことを、一緒に横串も刺して、みんなで海外に向かって出ていこうと。そしてクールジャパン戦略というのが、もう一度日本が再チャレンジをして、世界で勝つ、経済再生するというための非常に大きな戦略であるということを、政府全体で認識をしている。今、クールジャパンの機構の法案も検討されていますけれども、補正でもかなりの予算がついて、そして海外に展開していこうとしている人々や企業を支援する、そういう予算的な裏付けもついていると思います。
　何が課題かというと、先日、取りまとめしたアクションプラン、確かにいいものですけれども、それをやっぱりきちんと実行していくということが、一つの大きな課題ではないかと思っています。

（問）ＮＨＫの山本です。薬のほうにちょっと戻るんですけれども、昨日の自民党の部会の中で、特に先ほどお話のあったスイッチ薬と劇薬、合わせて25品目、それ以外にも安全性の検討範囲を広げるべきではないかという意見があったと思うんですけれども、大臣、それについてはどのようにお考えですか。

（答）もしそれを、スイッチ薬と劇薬以外のものにも広げていったら、それは一般医薬品をインターネットで販売することを、安全性を確保しつつ全て認めたことにはもうならないと思うんですね。もうどんどん検討範囲が広がっていく。そうではなくて、スイッチ直後の一般医薬品になった直後のものと、劇薬のものだけに限って、対面であるか、インターネットであるかに問わず、安全策を考えていくというのが政府の方針ですから、それを広げていくということをした途端に、なし崩しになると思いますので、私はやるべきではないと思います。

（問）読売新聞の田島です。独法改革なんですけれども、山本大臣が科学技術の分野で研究開発型の法人については、通則法から外すべきだという発言をされていますけれども、骨太の書きぶりにも影響してくると思いますが、この間の有識者会議の中間取りまとめだって基本的には独法の枠内でということにも読めるんですけれども、大臣のお考えはどのようですか。

（答）目的は山本大臣も私も変わらないというか、やっぱり研究開発はイノベーション、科学立国、そして日本がそういう意味では非常に重要な役割を担っているということは同じだと思います。ただ、その目的を達成するために、独法から出なければいけないかといったら、今、独法改革の中でも研究開発独法なら研究開発独法、それぞれの独法にふさわしい弾力的な運営や、変えなければいけないところは変えていきましょうという視点で議論していますので、私は科学立国とかイノベーション、研究開発を推進していくという目的のために、独法から出すという選択肢は考えていません。

（問）山本大臣から直接稲田大臣に協議の持ちかけがあったりですとか、政府内でそういう広く検討しているということはあるんでしょうか。

（答）その目的のためにどうするのがいいのかということは、それぞれの考え方があるので、そういうことはやっぱり精査していかなければいけないというのは思っています。

（問）骨太の書きぶりがその結論になるのかどうかということと、その独法の中か外かということを決めるのはいつの段階ということでお考えですか。

（答）まず、独法改革自体が今、通則法、個別法含め、年末までには結論を出していこうというふうに思っていますので、その過程の中で今御指摘の研究開発独法についても、個別に検討していくということになろうかと思います。

（問）毎日新聞の宮島です。大臣、トレードマークの鯖江の眼鏡を昨日からされていらっしゃらないので、何か理由があるのかなと思って。

（答）いやいや、すみません。かけます。

（問）すみません、そういうことでしたら失礼いたしました。

（答）時々、忘れるんですが、ちょっと遠近両用って階段をおりるときに少しおりにくいのね。そこで外したまま、今ちょっと外してしまったんですけれども、すみません、持っています。

（問）ライターをしております藤井と申します。ちょっと真面目なお話に戻ってしまって申しわけないんですが、規制改革に関する答申を拝読させていただいて、社会福祉法人の財務諸表の公表が盛り込まれていますが、こちらは議論の過程で、厚労省の側からかなり抵抗があった旨のちょっとお話とかあったりするんですが、こちらは協力を要請とあるのは、義務付けというわけではなくて、あくまで努力目標的な意味づけになるんでしょうか。

（答）協力を要請、誰が誰にという文言になっていましたか。

（問）厚労省が各都道府県、あと各社会福祉法人に向けて、財務諸表の公表の協力を要請するというふうになっているんですけれども。

（答）規制改革会議の中では、やっぱり国民の税金も入っているし、社会福祉法人の財務諸表を公表するべきだという意見が大勢というか、それ以外はなかったんですね。それに対して厚労省から、全ての社会福祉法人について財務諸表の公表を行うこととして、公表が効果的に行われるための具体的な方策について、2013年度中に結論を得るということにしております。厚労省から抵抗があったという、今すぐにということについて少し異論というか、あったというふうに私は感じました。

（問）フジテレビの和田でございます。念のために確認なんですが、規制改革実施計画なんですが、一応14日の閣議決定というのは変わりないんですか。

（答）（14日の）閣議決定を目指しております。

（以上）