稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年1月15日

（平成25年1月15日（火） 10:33～10:39 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの山本と申します。
　行政改革推進会議のことで伺いたいのですけれども、今朝一部報道でも、月内にもという報道が出ていましたけれども、改めて設置の時期と委員の人選の状況と検討されるテーマ、対象となるテーマはどんなことをお考えなのかというのをお聞かせください。お願いします。

（答）就任後、ずっと答えてきたこととあまり変わりはないのですけれども、行政改革推進会議については、できるだけ早期に設置したいということで目下準備中、人選も含めてということでございます。また、テーマについては、無駄撲滅、独立行政法人改革、そして特別会計改革、そして政府と民間の役割分担の再検討など、幅広い分野について、テーマとして取り組んでいきたいと思っております。

（問）もう１点、「事業仕分け」について、これまでも再三質問に出ていましたけれども、民間のそういう有識者が公開の場で討論するということに民主党政権は意義があるということで続けてきたと思うのですけれども、そういった手法について、「事業仕分け」という名称にするかどうかは別として、手法についても継続されるお考えというのはあるのかどうかというのをお聞かせください。

（答）パフォーマンスにならないように、また、国民から理解が得られるように、その手法についても考えていきたいというふうに思っております。

（問）読売の池田です。
　関連なのですが、事業仕分け等の民主党の行革について一度検証したいというふうに大臣はおっしゃっておりますけれども、これはどのような場で検証されるのでしょうか。

（答）それも行政改革推進会議でも、民主党における行革について検証するということも考えられるのではないかなと思います。

（問）その関連で、基本的に行革推進会議で民主党のやり方を検証すると、これ以外に特に考えているものというのは、検証の場ということでは考えてはいらっしゃらないでしょうか。

（答）そういう会議の場でも検証するということは考えられますし、また、党でも議論があると思いますので、いろいろな方法も考えられるのではないかなと思っています。
　ただ、民主党政権における行政改革が全ておかしいということではなくて、いいものはきちんと引き継いでいかなければならないので、そういう意味における検証も必要なのではないかなと思っています。

（問）共同通信の中久木です。
　今日、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が閣議決定される予定ですけれども、この経済再生に向けて、大臣の所管だと規制改革があると思うのですけれども、改めて経済再生に向けた課題などありましたらお願いします。

（答）安倍政権における一丁目一番地、経済再生ということで、経済再生に資するという意味における規制改革ということについても、積極的に取り組んでいきたいと思っております。ただ、単に緩和するというだけではなくて、改革という言葉を使っているということは、目的に応じて検討していきたいと思っています。

（問）朝日新聞の鈴木です。
　先ほどの質問の関連に戻るのですけれども、行政改革のほうなのですけれども、行政改革推進会議と、あと全閣僚からなる行政改革本部のほう、これは行政改革推進会議の設置時期と合わせて設置してくる形になるのでしょうか。

（答）その時期についても、今検討して、早急に立ち上げたいと思っています。

（問）あと、行政改革推進会議のほうなのですけれども、民主党時代の行政刷新会議との違いとか、あと人選は、有識者と、あと総理を議長として、あと有識者という格好になるというふうに理解しているのですけれども、そういうことでいいのか。どういう形の組織体にしたいのか。民主党政権以前の自民党の会議体とかいろいろあると思うのですけれども、大臣がお考えになる、どういう会議体にしていきたいか、お考えを。

（答）ですから、行政の効率性、合理性、そして改革ということについて、民主党政権下のやってきたことが全て悪いということではないと思いますけれども、行政改革本部、それから刷新会議は、今既に廃止もいたしておりますので、一から人選等も、そして取り上げるテーマ等も検討していきたいと思っています。

（以上）