森大臣と子育て同盟各県知事との意見交換会

意見交換会では、少子化への強い危機感を共有しつつ、熱く語り合いました。

子育て同盟を代表して平井鳥取県知事から、提言書をいただきました。

意見交換会に参加した子育て同盟各県知事と記念撮影

 平成26年4月17日(木)、森内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)は、「子育て同盟」(※)に加盟されている7県の平井鳥取県知事、阿部長野県知事、鈴木三重県知事、伊原木岡山県知事、湯崎広島県知事、尾崎高知県知事及び古川佐賀県知事と意見交換を行いました。
 各県知事からは、「地域少子化対策強化交付金」を活用し、地域の実情に応じた様々な取組が紹介されるとともに、人口減少社会における現状認識などについて発言がありました。
 森大臣は、「地方の自然の中で伸び伸びと子育てをすることにより、子どもに、社会を生き抜く力を身につけさせることが大切であり、このことをアイディアあふれた交付金の活用を通して全国に広げていけると良い。」と述べ、また、人口減少という日本の危機に対して、「30年後の未来を私たちの力で変えていきたい。」と述べました。
 最後に、同同盟を代表して平井鳥取県知事から、提言書をいただきました。
 (※)子育て同盟
 子育て支援について志を高くする自治体が、切磋琢磨しながら子育て支援施策を実施、先導するとともに、広く少子化対策への意識喚起を行うことを目的に平成25年4月9日に発足。現在の参加県は、宮城県、長野県、三重県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、高知県、佐賀県、宮崎県の10県。

※ 湯崎広島県知事、尾崎高知県知事の「崎」は「たつさき」