森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年8月5日

（平成26年8月5日（火） 10:55～11:07 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

＜「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」及び「女性のチャレンジ応援プラン」について＞
　私から２点ございます。
　まず、１点目が、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」の策定及び「女性のチャレンジ応援プラン」の検討について申し上げます。
　安倍内閣では、女性の活躍をアベノミクス成長戦略の中核に位置づけています。本年６月に閣議決定した日本再興戦略改訂2014にさまざまな施策を盛り込み、具体的な取組を進めているところです。
　その一つとして、本日、女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針を総理を本部長として、全閣僚を構成員とする男女共同参画推進本部において決定いたしました。女性チャレンジ応援プランの策定のための推進会議の設置も決定いたしました。まず、取組指針のほうでございますけれども、この取組指針は企業における女性の活躍推進を促すために国の公共調達や補助金を更に積極的に活用できるよう、現行法の中で可能な取組の内容を明確化したものであり、政府として初めての取組です。公共調達についてはこれまでは男女共同参画等に関連する調査、広報、研究の公共調達に当たって総合評価方式で入札を行う場合、企業の男女共同参画等の取組を評価項目に設定するよう推進してきましたが、今回の取組指針においては、対象を女性が重要な対象者である広報等にも広げました。
　また、補助金については一定の要件のもとで、女性に対する補助金を設置できることを含め、女性の活躍推進を目的とする補助金の設置等に関する考え方を新たにお示しいたしました。さらに、公共調達及び補助金について各府省の取組状況を毎年度公表するという「見える化」の取組もいたします。この指針を踏まえて、各府省には女性の活躍推進のための主体的な取組を一層進めていただくこと。また、企業においても女性の活躍に向けた取組を強化・加速化していただくことを大いに期待しております。
　二つ目でございますが、女性のチャレンジ応援プラン、これは例えば主婦等が育児等の経験を活かし、地域に貢献することや自身の特技、関心をもとに、創業や再就職をすることなどによりさまざまな女性がその能力を最大限発揮できるようチャレンジを応援するための関連施策を取りまとめて提示するものです。年末のプラン策定に向けて、私を議長とし、関係府省の局長級からなる推進会議の開催を本日決定し、本日午後に第１回の会議を開催いたします。
　上記の決定を受けて、本日の閣僚懇談会では私から各大臣に対して、女性の活躍推進に向けて公共調達、補助金、そしてチャレンジ応援プランに盛り込むべき関連施策を積極的に概算要求していただくことを要請し、また総理からもしっかり取り組むようにと、全閣僚に指示がございました。引き続き女性の活躍に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

 

＜消費者委員会への消費者契約法見直しに関する諮問について＞
　次に、消費者契約法の見直しに関する諮問について申し上げます。消費者契約法に関しては、インターネット取引の普及や高齢化社会の進展など、施行後の経済社会状況が変化していることや、現在、法制審議会において民法改正の議論がなされていることを踏まえ、その見直しについて検討を行う必要があります。
　さらに、消費者契約法は、あらゆる事業分野を対象とする包括的な民事ルールであり、その見直しはすべての消費者及び事業者に影響を及ぼすものと考えられます。したがって、消費者契約法の見直しの検討については、本格的な議論が必要と考えられることから、本日、消費者委員会に諮問を行いました。
　内閣総理大臣から消費者委員会に諮問を行うのは、昨年12月に景表法の不当表示規制の実効性を確保するための課徴金制度の導入等について諮問を行ったことに次いで２件目となります。今回も消費者委員会において、充実した審議がなされることを期待しております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）消費者契約法の見直しに関してですけれども、今、御説明いただきましたけれども、具体的にどういった点の見直しが必要になるか。あと景品表示法のときは、消費者委員会のほうで調査会だったか、部会をつくって検討したと思うんですけれども、今回の進め方はどのようになるものでしょうか。２点、お願いします。

（答）１点目でございますが、消費者委員会の御審議の論点については、委員会がお決めになることですけれども、例えば、今考えられることといたしましては、消費者契約の締結過程に関する規律については取消の対象となる不当な勧誘行為の類型のあり方、消費者契約の条項に関する規律については、無効となる不当な契約条項リストのあり方などが考えられると思います。その他、全般的に消費者委員会のほうで議論をしていただくことを期待しています。
　２点目でございますけれども、消費者委員会の議論の進め方でございますが、これについても、前回の景表法に関する課徴金のときには全体会議の下に専門調査会を置いたということでございますけれども、これも委員長にお任せをして、その進め方については最も効果的なあり方を検討していただきたいと思っております。

（問）冒頭でお話がありました女性の補助金や公共調達の件なんですけれども、この指針が本部で決定したことについて御所見をお願いします。

（答）女性の活躍推進というのは、安倍内閣の成長戦略の中でも中核と位置づけられております。２年目の成長戦略を策定するときにも更に優先順位が上ることを目標にして取り組んでまいりました。２年目の成長戦略、日本再興戦略改訂2014でございますけれども、その中でも優先順位が高く位置づけられたので、大変意義深いものと思っておりまして、その優先順位の高さに匹敵するように、具体的な政策を展開し、予算をつけていかなければなりません。その中で、本日、男女共同参画推進本部の中で、この二つが決定されたことは大変有意義であると考えております。
　一つは公共調達でございまして、現在、６府省、そして25の事業でしかこの公共調達が展開されておりません。それを更に女性の活躍に向けて公共調達を効果的に活用していただきたいという意味で、取組指針においてしっかりと明確化する、範囲を拡大するということが本日決定されました。
　今までは、このような取組指針、ガイドラインがございませんので、各府省でやる場合にもおよび腰になっていた面があるかと思いますが、今回、全閣僚をメンバーとする推進本部において取組指針が決定されたということで、各府省が自信をもって女性活躍のための公共調達に更に邁進するものと確信しております。
　それから、もう一つの補助金でございますが、これも女性の活躍推進を目的とする補助金について、その考え方を明確化したというのは初めてでございます。男女共同参画の枠組みの中で、女性に活躍していただく、輝いていただくためにこの補助金を大いに活用していただきたいと思います。本日、取組指針が決まったことをスタートに各府省で概算要求に向けて女性の活躍のための補助金、球をたくさん出していただきたいと期待しております。
　それから、女性のチャレンジ応援プランでございますがこちらも成長戦略の中に書き込んだものでございまして、いろいろな立場の女性がございます。私もいつも言っているとおり、女性の人生はいろいろでございます。そのすべてのステージにおいて、全ての場面において、女性が更にチャレンジをしたいと思ったときに、政府が後押ししたいと思っておりますので、各府省横断的に政策をつくっていただきたいと思います。そのための会議を本日午後に各府省から局長級に出てきていただきまして開催いたします。その中で具体的な政策をしっかりつくり上げていただきたいと思います。各府省の縦割りに陥ることなく、女性の活躍という、ここを一つに、みんなで心一つにして政府全体で取り組んでいきたいと思います。

（問）今回の冒頭の今おっしゃられた公共調達、補助金の指針について安倍総理大臣からはどういった御発言があったのでしょう。

（答）本日の閣僚懇談会において、安倍総理からは、私の発言に続きまして、今、森大臣から男女共同参画推進本部における二つの決定事項について、各大臣において、しっかりと取り組んでいただきたいというお話がありました。これらの取組はアベノミクスにおいて中核に位置づけられている女性活躍推進に大いに資するものであり、関係閣僚各位においてはしっかりと取り組んでいただきたいと発言がございました。

（以上）