森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月25日

（平成26年7月25日（金） 10:41～11:00 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　＜高知県への出張について＞
　おはようございます。
　そうしましたら、私からは、まず高知訪問について申し上げます。
　昨日、７月24日に高知県を訪問し、認定こども園、女性仕事応援室などを視察するとともに、輝く女性応援会議ｉｎ高知を開催いたしました。
　認定こども園春野学園では、高知県が行っている保護者による一日保育者体験事業を視察しました。これは大変人気の高い事業だということで、昨日は４人の保護者が参加していましたけれども、うち３名が男性ということで、４人のうち３人のパパが会社で有給休暇を取得して、そして上司の理解と後押しがあってこちらに来たということで、本当にたくさんのお子さんのお世話をしてぐったり疲れていました。
　女性仕事応援室では、仕事探しだけでなく、働く女性に必要なあらゆることをワンストップで相談できます。今仕事がある人も、職場での悩みや新しい仕事へのチャレンジ等についても相談をできますし、子供も連れてきて預けることができるということで、大変すばらしい取組み、６月下旬の開設以降、多くの方が利用しているということです。今後は内閣府の地域女性活躍加速化交付金も活用して、この女性仕事応援室を中心に女性の活躍推進の連携の輪を広げていくというふうに知事がおっしゃっておりました。
　輝く女性応援会議ｉｎ高知は、３月に官邸で総理主催の輝く応援会議を開催しましたが、その地方版の第一弾です。会議では、高知県内で活躍している輝く女性の皆様、例えば起業家の方、防災活動をしている学生、介護・看護に取り組んでいる方、農業を生かした観光事業、専業主婦で地域活動を行っている方などから熱く語っていただきまして、そして、そういう女性を応援する各界のリーダー、高知県立大学学長、これは女性でございますが、商工会議所の会頭、そして中小企業の社長などからも取組みを伺いました。当日は満員の来場者のもと、尾﨑高知県知事も参加して活発な意見交換を行うことができました。これを契機に更に広がっていくことを期待しています。
　そして、この地域版輝く女性応援会議の今後でございますけれども、今回の高知県が第一弾ですが、その後、継続してまいります。今後の予定としては、７月30日に山形県、８月19日に三重県で開催予定が決まっています。また、三重県については本日から参加者の募集を開始いたします。全ての女性が輝く社会へ向けて、全国津々浦々でアベノミクス成長戦略の中核である女性の活躍が進むよう、地域の取組みをしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
　また、６月から開始した輝く女性応援会議オフィシャルブログ「ＳＨＩＮＥ！」に、本日私から、この会議について投稿をいたしたいと思っております。ぜひ読んでいただければと思います。

 

＜日本経済再生本部の開催について＞　
　次に、日本経済再生本部でございますが、本日開催されました。私からの発言でございますが、新たな成長戦略に盛り込んだ女性活躍推進のための施策についてスピード感を持って対応していく。また、女性の登用を促進するための新しい法律の制定についても、厚生労働省と関係省庁と連携し、速やかな法案提出を目指していくというふうに発言をしました。そして総理から、この法律については秋の臨時国会に向けて準備をするという発言がございましたので、総理の発言を踏まえて新法の制定に向けて準備を加速化してまいりたいと思います。
　
＜女性の活躍事例集について＞
　次に、女性の活躍事例集でございますが、お手元に配付してあるとおり、輝く女性の活動の事例を御紹介するため「キラリ！花咲く物語」を作成いたしました。この冊子は、これからさまざまな分野で活躍しようと考えている女性を後押しするため、女性のチャレンジ賞を受賞された方10名に、チャレンジしたきっかけや、どのような周囲の支えがあったのかをお聞きし、まとめたものです。冊子のほか、ウェブにも掲載をされております。多くの方、特に若い女性にお読みいただき、また一つのロールモデルになっていっていただければというふうに思っております。
　次に、海外出張の件でございますが、７月27日から31日まで、スウェーデン、フィンランドを訪問します。このスウェーデン、フィンランド、どちらも女性が活躍をする国でありますし、男性の育児休業取得率も非常に高く、そして少子化の点で言えば、合計特殊出生率が我が国と同じぐらい一時期落ち込んで、その後回復をしたという国でございます。
　今回の訪問では、スウェーデンにおいてビルギッタ・オールソン消費者行政担当大臣、女性です。それからマルガレータ・ビヨルクストックホルム市議会議長、女性です─との会談や、多くの女性の方たち、そして子育て支援を行っているファミリーセンターの視察を予定しています。このファミリーセンターは、先ほどの女性仕事応援室というのも話がありましたけれども、非常に多くのことをワンストップでできるというセンターになっております。
　次に、フィンランドにおいては、ハロネン前大統領、女性初の大統領で、大変長い任期を務めた方ですね。その方との会談、それから、妊娠期からの切れ目ない支援を行っているネウボラの視察です。ファミリーセンターはスウェーデンで見ますが、それと似たような施設ですが、北欧にはこのような施設がございます。特にフィンランドのこのネウボラというのが有名でございますが、最初に妊娠をしたときからサポートが行われ、親だけではなく、第三者の立場で子供をずっと切れ目なく支援をしていくということで、居所不明児童などの問題に対応できるのではないかというふうに、私、大変注目をしている施設です。
　それから、さまざまなところに参りますが、少子化対策、男女共同参画施策、そして消費者政策に成果を上げているスウェーデン、フィンランドの実情を見聞し、今後の我が国の政策立案に活かしてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど大臣から発言もありましたけれども、女性の登用促進に向けた法案というものを今後、秋の臨時国会に向けて準備を進めていくという中で、大臣としてはどういった法案にしていきたいと考えていらっしゃるのかということと、あと、目標と行動計画を、これを企業に求めるというような内容だと思うのですが、企業に義務づけるかどうかというのも一つの注目点かと思うのですけれども、この義務づけについてはどう考えていらっしゃるのか教えてください。

（答）女性の活躍推進法案につきましては、次世代法というのがありますけれども、あれを一つの先進的な取組みとして参考にしたいと思っていまして、次世代育成法は少子化や子育てに特化してつくられている法律で、地方自治体と企業に対して義務づけを行っている法律なのですが、それと同じような切り口で、女性の活躍というところを視点に地方自治体と企業に義務づけを行っていきたいというふうに思っています。

（問）関連で、そうすると、大臣としては、法案で目標とか行動計画を策定するように義務づけると、そういった内容にするというふうに考えていらっしゃるということでいいのですね。

（答）もちろんです。次世代法でもそうなっておりますけれども、現状把握をして、目標を設定して、自主行動計画を策定し、それをまた情報を開示していくというような取組みになるということです。

（問）認定こども園についてなんですけれども、全国認定こども園協会の調査で、来年度、新制度が始まったときに認定を返上したいと考えている施設がかなり多くあるということがわかったのですが、この件についての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）御指摘の報道については、ちょっと詳細を把握しておりませんけれども、認定こども園に移行したいというところが多いという、そういう記事ですか。

（問）移行しないで、認定を返上して、もとの幼稚園、保育所に戻りたいというところが多い。

（答）わかりました。その報道については承知をしております。政府として調査をしたものではなくて、その詳細、どうしてそういった理由になったかということは把握をしておりませんけれども、現在、国としての調査もしておりまして、新制度への移行、これについては今月末に都道府県から国に提出をお願いしているところでございます。それが認定を返上したいということが業界のほうの調査で出ているということでございますけれども、まず１つに、正しい試算が行われているかどうかというところをチェックしてみたいなというふうに思っています。つまり、コスト等の計算が誤りというか、誤解があるようなことで、もしそういうふうな返上ということを考えているのでしたらば、これをきちんと現行制度での収入と、それから新制度での収入、それとそれぞれのコストということについて正確な把握をしていただくような方法について、それを提示してまいらなくてはいけないなというふうに思っております。そのほかの認定返上したいというような理由について、しっかり把握をして、それは検討してまいりたいというふうに思います。

（問）関連で、今行われているのは移行したいかどうかの調査だと思うのですけれども、例えば認定こども園が今回の公定価格で収支にどのような影響を受けるかということを、国としてきちんと調査みたいなことをする必要性があるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。

（答）それは当然、試算もしてまいらなければいけないと思いますし、実際に制度が改正された後はしっかりと調査をしていく必要があると思います。

（問）もう一つは、もしも今回の公定価格で実際に大幅に減収になる施設が多いのであるとすれば、是正が必要であるというふうにお考えになりますか。

（答）もしも今回の新制度において減収があるというようなことになれば、それは検討していかなければならないと思っていますから、年末の予算編成過程における本単価の決定など、さまざまなところで検討材料に上がってくると思います。

（問）ヨーロッパウナギのことについて聞きたいのですけれども、大臣、どこまで把握されているかはわかりませんが、昨日弊紙で報じました、ワシントン条約で絶滅危惧種に指定されているヨーロッパウナギが中国から日本に輸入されているという問題に関連して、景表法の関連で２つ聞きたいのですけれども、ヨーロッパウナギはニホンウナギの大体最大半値ぐらいで取引されているというふうに感じていますが、それで、消費者は昔から提供されているニホンウナギを食べに来ているのですけれども、明確に表示されていない中で安いヨーロッパウナギを食べさせられていた場合、優良誤認ということになるのかというのを、まず一般論としてお聞きしたい。

（答）事実関係を承知しておりませんので、調べた上で御回答したいと思います。

（問）あともう一つ、同じように景表法の関連なのですけれども、同じように事実関係は調査中というふうにおっしゃるかもしれませんが、ヨーロッパウナギを提供している店のホームページにニホンウナギを提供しているというふうに掲示されている場合に、これはおとり広告になるのかどうか、その辺を教えてください。

（答）事実関係を調査してお答えしたいと思いますが、一般的にそれは、消費者に違ったものを表示して、そちらのほうが優良であるというふうに、著しく優良であるというふうに誤認をさせるような表示をしておれば、それは法律の対象になってまいりますので、事実関係をしっかり調査をして対応するように指示を出したいと思います。

（問）この１週間で中国の食品問題がかなり出てきたと思います。中国の食品問題に関しては、冷凍餃子以来、また大きな問題で、かなりショッキングな映像もごらんになったかと思いますけれども、この問題に関してご所感をいただきたいのと、もう一点、最近の報道では、今の福喜の工場で当局下に管理が置かれて、例えばマクドナルドの担当者が現地に入れないとか、そういうことも出てきたようですが、政府として何かこういった中国当局の動きに対して、何か動きを出すというようなことは考えていらっしゃいますか。

（答）輸入食品の部分、既に担当の厚労省が一時的に差しとめ、輸入差しとめという措置を行いました。食品の安全については、国民の命、健康に直結をする問題であり、国民の関心も非常に高い問題でございますので、政府としてしっかり対応をしてまいりたいと思います。その中で、この迅速な輸入差しとめというものを厚労省において行わせていただいたということと、それから、今後はそういった問題のある食品が国内に入らないように、しっかりと検査を行っていくということが重要でございます。厚労省としては、今回の事案もしっかり事実関係を調査した上で、検査体制を強化することについて検討するというふうに言っておりますので、消費者庁としても、消費者の安心・安全に対する立場からしっかりと意見を申し上げていきたいと思います。

（問）今の問題に絡んでなのですが、日本マクドナルドは、問題が発覚して以降、ホームページなどで告知したり、電話での問い合わせは受け付けてはいるのですけれども、公の場での説明等は不十分だと思われるのですが、消費者への説明というような観点で大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）消費者への説明がどの程度行われているかということについては、しっかりと全部把握しているわけではございませんけれども、企業における消費者への説明というものは、消費者が食の安全については非常に関心を高く持っておりますし、先ほど言ったように、命、健康にかかわる問題です。特に子供たちが口にするような食品については、親のほうも非常に心配をする事柄でございますので、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。

（問）消費者委員会の件です。消費者委員会のほうから、下部組織の会議運用に関する申合せ事項というのが出ておりまして、その中に、不穏当な言動があったときは、議長はその発言を制止し退去させることができるとか、資料に対しても、議長の権限で資料提出を拒むことができるような内容が含まれていて、市民団体から抗議が出ているのですが、これについて大臣は事前に報告を受けられていましたでしょうか。この内容について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）事前の報告は受けておりませんでしたけれども、事後に私のほうで見させていただきました。この内容については、通常の議長の議事運営を文章にしたものだという消費者委員会からの報告を受けております。
　私としては、消費者委員会に限らず、さまざまな委員会、国会の委員会もございます。政府内の委員会、審議会もございますが、そこでは議長、座長などの一定の議事運営の権限がございます。それについて誤解のないように文章にしていくということは一つ方法としてあるかというふうに思います。

（以上）