森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月22日

（平成26年7月22日（火） 10:34～10:47 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

＜新名称「危険ドラッグ」選定について＞
　おはようございます。
　本日の閣議において、７月18日の閣議後に薬物乱用対策推進会議を開催し、「いわゆる『脱法ドラッグ』の乱用の根絶のための緊急対策」を取りまとめたことを報告いたしました。また、国家公安委員会委員長から、新たな名称として、意見公募を経て、厚生労働省と協議の上、「危険ドラッグ」を選定した旨の発言がありました。国民の皆様方には、改めて、この「危険ドラッグ」の多くが違法薬物であり、人体に大きな影響を与えるとともに、事件事故を起こして人を傷つける極めて危険な薬物であるということを御認識いただきたいと思います。
　内閣府としても、新たな名称が、広く国民の間に普及することで、これらの薬物の危険性に対する正しい認識が定着するよう、メディアを通じた訴求性の高い広報啓発活動を行ってまいります。また、マスコミの皆様には、今後、「危険ドラッグ」という名称で統一していただくように御協力をお願いいたします。

＜「輝く女性応援会議in高知」出席について＞
　次に、高知県出張について申し上げます。
　今週24日木曜日、「輝く女性応援会議in高知」に出席するため高知県へ行ってまいります。この会議は総理主導で、女性が輝く社会の実現に向けた全国的なムーブメントを創出するために平成26年３月28日にキックオフした輝く女性応援会議を踏まえて各地域において開催するものであり、今回がその第１回になります。会議では、私から基調講演を行うとともに、輝く女性、輝く女性を応援する方たちによる意見交換会も参加いたします。
　なお、高知県は有業者に占める女性の割合、管理的職業従事者に占める女性の割合ともに全国１位であります。
　このほか、認定こども園春野学園、県立消費生活センターなどの視察や尾崎知事との懇談も行う予定になっております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）７月中にも閣議決定をするという方向で、子供の貧困対策大綱の話が動いていたかと思いますけれども、現在の進捗状況と、それからいつごろを目途に、どういった形で公表される御予定かというところをちょっとお願いいたします。

（答）子供の貧困対策につきましては、私の下に子供の貧困についての有識者等による検討会を設置いたしまして、そちらから意見を整理した報告書を受け取ったところでございます。そして、大綱案の作成につきましては、６月20日にこの検討会からいただいた意見のとりまとめ、その内容についてのパブリックコメントを実施したところでありますので、その意見を踏まえて、現在、各府省で検討中でございます。内閣府、文部科学省、厚生労働省の３府省が中心となって、素案について今鋭意検討を行っているというところでございます。
　私も中学を卒業してから働きながら進学をしてまいりました。そういう中で大学等に進んだときにも寮に入っていたんですけれども、寮には所得制限がありますので、非常に貧困家庭の同級生又は遺児・孤児の同級生が住んでおりました。４年間一緒に生活を共にして、家庭の状況にかかわらずやはり均しく学ぶ機会を与えられるということがいかに重要かということについても学ばせていただきました。私は大学に進学をできましたので、非常に恵まれた機会を与えていただいたと思っておりますが、やはり貧困から抜け出せない場合には、その貧困が連鎖をしていくという問題がございます。そういったことについて、私としてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、現在、各府省から出されている案をより良いものにして大綱をまとめてまいりたいというふうに思っているところです。

（問）先だって、子供の貧困率、厚生労働省のまとめですけれども16.3％、過去最悪という数字も出ました。この数字が今の最終的な取りまとめにどういう影響があるのかないのかというところと、あと７月目途というのが大分前から言われていたので、そこがどういうことになるのか、７月中にまとまるのかどうかという、その２点お願いいたします。

（答）７月末目途ということにとらわれずに、私は内容をしっかりまとめてまいりたいというふうに思っております。
　子供の貧困率が16.3％と上がったことについては、大変残念なことだと思っておりまして、子供を取り巻く状況が我が国において大変厳しくなっているなというふうに思います。子供を持つ家庭が貧困に陥らないような施策を打つと同時に、貧困家庭にいる子供の就学等の希望がかなえられる環境を整えていかなければならないと思っています。
　また、諸外国等の研究結果を見ますと、貧困家庭の子供にしっかり就学機会を与えて教育の環境を整えていく、更には、生活の環境を整えていくことによって、貧困の連鎖が防げるという報告がございます。非常に長期的な取組にはなりますが、そういったことを継続的に行っていくことで、この子供の貧困率も下げていくことができると思っておりますので、そういう意味でこの大綱というものが非常に重要な位置を持つと思いますので、内容をしっかりまとめてまいりたいと思っています。

（問）ベネッセの件なんですけれども、先日、これまで最大2,070万件分の情報流出ということだったのが、更にまた拡大しまして2,260万件。その中には更に細かい情報、出産予定日ですとかメールアドレスが含まれていると、こういった更なる情報流出の拡大について大臣のお考えをお聞かせください。

（答）子どもの情報が流出したということは大変遺憾に思っております。親からすれば、我が子の情報というものは、もう本当になにものにも代えられない大事な情報です。それが流出をして売られていた。しかも、１件１円にも満たないような値段で売られていたのではないかというような報道もされております。一人一人の情報が非常に重要であります。又は非常に悪用されるおそれも考えますと、その管理は徹底して行っていただきたいというふうに思っています。今回の事案については経済産業省が担当しておりますので、しっかりと行っていただきたいというふうに思っております。

（問）幼児教育の無償化についてなんですが、下村文部科学大臣は意欲を示されていますが、森大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

（答）幼児教育の無償化については、我が党はずっと昔から選挙のたびに公約に掲げてきましたが、なかなか実現できなかったという経緯がございます。そこで、安倍内閣になりまして、３大臣で集まりまして、つまり下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、そして私、少子化担当大臣でございますが、とにかく一歩ずつでも進めていこうよということで初年度から３大臣会合を頻繁に重ねてまいりました。そのような中で、昨年は与党も一緒になった動きをして実現しようということで関係閣僚・与党実務者連絡会議を立ち上げまして、そこから幼稚園の第２子半額、そして第３子無料、そして生活保護の方の無償化ということが実現しました。全体の合計で約300億円の予算がかかりましたが、そのときに、これは最初の一歩であり、翌年度からも５歳児の全員の無償化を目指して段階的に進めていくんだということを皆で決めました。ですので、今年も関係閣僚・与党実務者連絡会議で決まったことを実現していくということになります。それに向けて３大臣会合も頻繁に開いてまいりました。与党とも非公式な形で意見交換もしてまいりまして、そして近々に関係閣僚・与党実務者連絡会議の開催をいたします。今後与党の皆様の意見もしっかり聞いた上で今年の案というものを決めて実現してまいりたいと思います。

（問）関連でなんですけれども、財源の確保が課題になってくると思われますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）財源の確保につきましては、私どもは、幼児教育の無償化というものは未来への投資でありまして、諸外国の調査でも明らかなように、幼児教育を無償化することによって、先ほどのような子供の貧困も解消され、将来の社会コストも減っていく、そして全体的な教育レベル又は就業レベル等も上がっていくということが報告されております。ですので、これは全体的な予算の中で優先順位を上げていく中で獲得したいというふうに思っております。それ以上の点については、政府・与党連絡協議会の中で具体的に検討してまいりたいというふうに思います。

（以上）