森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月8日

（平成26年7月8日（火） 10:55～11:05 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

<薬物乱用対策推進会議の開催について>
　おはようございます。
　まず、薬物乱用対策推進会議の開催について御報告を申し上げます。
　本日閣議後に、官房長官にも御出席をいただいて薬物乱用対策推進会議を開催いたしました。この会議は、合法ハーブ等と称して販売される薬物、いわゆる「脱法ドラッグ」などを乱用したものによる事件や事故が頻発しており深刻な社会問題となっていることから、菅内閣官房長官の御指示を受けて、議長である私が開催をしたものです。
　会議では、菅官房長官から総理指示として、販売等の徹底した実態把握とその危険性についての国民への啓発強化、海外情報を活用した指定薬物の迅速な指定と犯罪等の取締りの徹底、規制のあり方について新しい薬物乱用の広がりに対処すべく、できることは全て行うとの基本姿勢で見直しを検討の３点が伝達されました。
　政府においては、昨年８月に策定した第４次薬物乱用防止５カ年戦略に基づき、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物と、新たな乱用薬物への対応を特に留意すべき課題と位置付け、関係省庁が連携して指定薬物の迅速な指定、販売業者に対する監視・指導・取締りの強化、広報啓発活動の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、薬物乱用をめぐる現在の深刻な状況に対応する必要があることから、本日の総理の指示を受け、関係省庁が一丸となってしっかりと検討し、迅速かつ徹底した薬物乱用対策を講じていくことを確認しました。
　違法薬物は、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用は絶対に許されるものではなく、また非常に危険なことです。内閣府としても更に訴求性の高い広報啓発活動を進めるとともに、薬物乱用の根絶に向けて関係省庁・団体の連絡調整や取組のフォローアップを行ってまいります。

 

<富山県出張について>
　２点目でございますが、富山県出張について申し上げます。
　今週10日木曜日、富山市の少子化対策事業等の視察及び森雅志富山市長との意見交換のため、富山県へ行ってまいります。
　富山市は、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりが、人口減少時代に起きるモデル都市として国内外から注目を集めております。少子化対策は待ったなしに取り組むべき課題であり、社会的課題ということを念頭に置いた対策が必要ですが、富山市におけるコンパクトシティの取組は、少子化対策を考える上で大いに参考になるのではないかと思っております。
　また、子育て支援事業の現場の生の声もお聞きしたいと思います。このほか、富山市の消費生活相談の概況などについてお聞きし、消費生活相談員との意見交換を行うことにしております。
　富山市長の森雅志市長は、先般、政府の内閣府の消費者シンポジウム、こちらのほうでもパネリストとして御出席をいただきました。魅力あるまちづくりに取り組んでいる森雅志市長とお会いし、今後の少子化対策や消費者行政の参考にさせていただきたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日の薬物乱用対策推進会議について伺いたいんですが、菅官房長官、森大臣の挨拶の後は、どのような会議で御発言とか流れがあったのか教えてください。

（答）関係大臣からの発言がありました。まず、国家公安委員長、それから厚生労働大臣、文科大臣からそれぞれ御発言がございました。
　国家公安委員長からは、更なる取締りの強化についての発言。それから、現在報道等で「合法ハーブ」でありますとか「脱法ハーブ」でありますとかというふうに報道されておりますし、ネット等でもそうやって売られているわけなんですが、それが国民が危険性を余り認識しない一因となっているのではないかというような御発言がございまして、政府としては「脱法ドラッグ」というふうに呼んでいくということを申し合わせたところでございます。あわせて、国民に対する啓発も行っていこうということを確認をいたしました。
　それから、厚生労働大臣からは、これまでの取組で特に薬事法の改正法の施行が４月にされたということ。しかし、まだこれが浸透しておりませんで、約３か月経ちましたけれども、その後の池袋等での痛ましい事故が起きているということで、この改正薬事法の指導・取締りを一層強化するということについて発言がありました。
　それから、やはり国内で販売をされている販売業者、こちらのほうをしっかり取り締まっていくと同時に、海外でこうしたものが多く造られて輸入されてくるということでございますので、海外の情報をいち早く入手をして対策を講じていくという、その２点でやっていこうというようなことで認識を共有いたしました。
　それから、文科大臣のほうからは、これがネット等で広く売られていること、それから金額が非常に廉価であるものが多いということであることから、子どもたちにもこれが広がるということを懸念されておられまして、学校教育の中でしっかり啓発をしていくという話がありました。現在は様々な資料を使ってそれは配布をしているんだけれども、それが実際に学校現場でしっかり使われて子どもたちへ危険性を知らせることができるように一層取り組んでいくという話がございました。
　そして３閣僚の発言の後、官房長官からも、今のような取組を踏まえて関係大臣がしっかり連携をして行っていくようにという御指示がございました。

（問）特定秘密保護法の関連につきまして、情報保全諮問会議の第１回が開かれてから半年近く経過するわけなんですけども、第２回の開催の見通しなどはいかがでしょうか。

（答）情報保全諮問会議の第２回の開催については近々に予定をして準備をしているところでございます。

（問）今月のうちにという流れなんでしょうか。

（答）現在日程の調整中でありまして、まだ決定をしておりません。

（問）関連で、この情報保全諮問会議に関する内閣官房のホームページを拝見したんですけども、７月２日に準備会合を開かれて、指定の要件ですとか通報者の保護、あと適正評価の基本的考え方について意見交換されたそうなんですけども、その内容について詳しく教えていただければと思いますが。

（答）準備会合、私は出席しておりませんが、冒頭、政府側より第２回情報保全諮問会議の進行要領及び配付資料について説明をしました。その後、政令運用基準に関しては、委員の間で意見交換が行われたということです。その中では、委員より、非公知性を含む特定秘密の指定の要件、通報者の保護、適正評価の基本的考え方や調査の実施等に関する意見が出されたそうです。議論の詳細については、現在、議事要旨を策定中であります。

（問）商品先物の不招請勧誘の関係ですけども、今、課長級で会議というかやりとりをされていると思うのですが、話を聞いている限り、この先どうなっていくのかなというのが見通し見えてこないのですけども、何か今後の見通しとか方向性みたいなところでお話しできるところがあったらお伺いできないでしょうか。

（答）先般、６月の末頃だったと思いますけれども、30日に担当課長会議が開かれまして、消費者庁から先立って質問項目を出してあるわけですが、それに対する回答が約半分ぐらいなされたところでございますので、また残りの回答をつくっていただいて御回答いただくという今後の見通しになっております。
　更に、パブリックコメントを実施したわけでございますので、その内容について整理をして、消費者庁のほうにお示しを願いたいと思っておりまして、たくさんの意見が出されたということで、それを整理していただいているということです。こちらから出している宿題返しをしていただくということが今後の見通しでございまして、私としてはそれを今やりとりをしている途中に何らかの動きがあるというふうには思っておりません。そういった宿題返しをいただいて情報をしっかりいただいてから、また消費者庁として意見を申し上げていくということでございますので、閣議決定で決まっている顧客保護ということに関して、消費者庁の意見をしっかり申し上げてまいりたいですし、その意見をしっかり聞いてから決定をしていただきたいというふうに思います。

（以上）