森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月17日

(平成26年6月17日(火) 8:13~8:21  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨

<障害者白書、少子化社会対策白書、男女共同参画白書及び消費者白書の閣議決定について>
 白書について御報告します。本日の閣議において障害者白書、少子化社会対策白書、男女共同参画白書及び消費者白書を閣議決定しました。これで今年度全ての白書の閣議決定が終わりまして、全部で10冊ということになると思います。
 障害者白書では、昨年6月の「障害者差別解消法」の制定や9月に策定した第3次障害者基本計画、そして、1月の「障害者権利条約」批准について紹介しております。その他様々な障害者施策の取組を紹介しております。
 少子化社会対策白書では、各種統計資料などにより少子化の状況等及び少子化対策の主な取組について記述しています。また、特集として、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた取組及び少子化危機突破のための緊急対策などの最近の少子化対策について紹介しております。
 男女共同参画白書では、変わりゆく男性の仕事と暮らしを特集し、男性に焦点を当てながら家族、世帯及び男女のワーク・ライフ・バランス、就業を取り巻く環境等の現状と中長期的な変化について分析している他、様々な男女共同参画施策の取組を紹介しております。
 消費者白書では、特集として食をめぐる消費者問題を第1とし、昨年度のホテル・レストラン等のメニュー表示問題や、冷凍食品への農薬混入事案、食と放射能の問題等について触れるものです。また、情報通信の発達と消費者問題を第2の特集とし、通信サービスの契約やインターネット通販の消費者トラブル等について分析をしております。
 白書については以上です。

 

<地域版「輝く女性応援会議」開催地の決定について>
 次に、地域版「輝く女性応援会議」開催地の決定についてお伝えしておきます。現在、女性が輝く社会の実現に向けた取組を進めていますが、その一環として総理主導で全国的なムーブメントを創出することとしています。このため本年3月28日に首相官邸において、「輝く女性応援会議」のキックオフイベントを開催したところであり、この取組を全国に広げていくため、地域版「輝く女性応援会議」を開催いたします。7月の予定では高知県で7月24日、山形県で7月30日に開催します。

 

<福島県での自殺対策官民連携協働ブロック会議等の開催について>
 次に、福島県での自殺対策官民連携協働ブロック会議等の開催について申し上げます。東日本大震災に関連する自殺について、福島県においては、平成24年、25年と2年連続で自殺者数が増加し、平成26年は4月時点で6人と、他の2県と比べて自殺者数が多くなっております。また、全国的には自殺者数が減少している中で増加しています。本年3月に福島県に内閣府の職員を派遣してヒアリングを実施し、その際、支援のための人材や他機関との連携の不足などの課題が指摘されました。
 こうした指摘等も踏まえ、6月20日に福島県において、被災3県等の行政・民間の関係者を集めたブロック会議等を開催することにいたしました。他の被災2県における民間団体等を活用した取組の共有や県を越えた連携を通じて、人材不足等の課題解決に資するものと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)少子化社会対策白書の関係で改めてになってしまうかもしれないんですが、お伺いしたいと思います。この白書の中でも結婚支援に対する意識調査などが含まれていて、未婚世代を中心に、雇用の安定や夫婦で共働きができる職場環境の充実などを求める声というのが、この調査の中でも明らかになっているかと思います。骨太方針などにも少子化に対する取り組みというのが入っているかと思うんですけれども、まだタスクフォースなどの提言の中でも入っていない部分もあるかと思うんですが、今後の取組について改めて大臣のほうからお伺いできればと思います。
(答)少子化については骨太の方針に昨年は3行でしたが、今年は30行入っておりまして、政府の中での少子化対策の優先度がますます高くなったというふうに考えております。少子化危機突破タスクフォースでは第2期の提言が出ましたけれども、それを受けて第3期を立ち上げる予定でおります。近々に第3期を立ち上げようと思います。まず一つは第3期のタスクの中で少子化社会対策大綱の策定に向けて御意見をいただきたいと思っております。
 また、第2期提言をいただいておりました少子化対策に資する税制の問題、それから少子化の原因の大きな一つと指摘される長時間労働の削減などの職場環境の改善について、それから昨年度から結婚・妊娠・出産・育児というふうに切れ目ない支援をするということで交付金等をつけて施策を展開しておりますが、その中の一つでもあります妊娠・出産したときに見守る制度として、例えばフィンランドではネウボラという制度があります。また、フランスに私が視察に行ってきたときに見ましたパリ市の母子保健センターなどがあります。このように、妊娠した時から行政がしっかりとカップルの相談に乗って育児まで切れ目ない支援をするということについて、更に研究を進めてまいりたいと思います。
 昨年度の補正でつけた交付金の一部で自治体に実施していただいておりますが、こういったネウボラや保健センターのような切れ目ない支援の取組によって、児童虐待を防いだり育児の悩みを解消することで、子供の健康な育ちというものを、しっかりと行政が支援する仕組というものを考えていきたいと思っています。
(問)昨日石原環境大臣が、福島県の中間貯蔵施設の建設をめぐって記者団に対して、「最後は金目でしょう」という発言をされました。これは一斉に今日の新聞で報じられているところではあるんですけれども、大臣は福島県選出ということもありますので、もし反応、受けとめがあれば教えてください。
(答)石原大臣の御発言につきましては、まだ私のほうで情報はございませんので、詳細を確認してお答えしたいと思います。

(以上)